「リフレ政策は不要」と言いながら積極財政を続ける高市首相の自己矛盾

10月8日の衆院本会議で高市首相はリフレ政策が必要な局面ではないと述べ、雇用や所得の増加によって経済の好循環を実現し税収を増やす方針はリフレ政策と異なると説明した。

一方で政権の看板政策である責任ある積極財政は維持されるとしており、政策の整合性が問われている。

現実には円安と国債安が進み、10年物国債の利回りは3%前後まで上昇している。金利上昇は国債価格の下落を招く可能性があり、財政の負担増が市場の警戒を強める要因となっている。

リフレ政策と積極財政の違いを踏まえつつ、インフレ下での財政出動が生産性向上につながるかが論点となっており、日銀の金融政策と財政支出の関係性が今後の焦点となる。