高市早苗首相は衆院本会議で、現時点ではリフレ政策は必要ないと表明しつつ、責任ある積極財政の方針を維持する考えを重ねて示した。
高市首相は衆院本会議で、いわゆるリフレ政策が必要ない局面だとの認識を示した。日銀の自主性については、日銀法に基づく運営を自らの内閣として最大限尊重していると述べた。
政府は国内投資を通じ潜在成長率を高め、雇用と所得の増加を通じて経済の好循環を作り、税収を増やすという基本方針を改めて説明した。一方でリフレ政策と積極財政の関係については異なる点を強調した。
「責任ある積極財政」を進める方針は維持するものの、経済や市場が想定と異なる動きを示す場合には機動的な対応を行うと語った。市場とのコミュニケーションの透明性と信認確保の重要性も改めて訴えた。
これまで財務相らがリフレ政策を取っていないとの説明があった中、首相自身が公の場で採用を否定した形になっている。