株主還元の見通しを上方修正 9～11月に自社株買い・増配の発表が多かった企業は？ 野村證券ストラテジストが解説

日本企業の2026年度の配当総額は31.6兆円（前年同期比20.3％増）、自社株買い総額は24.0兆円（同27.3％増）、総還元額は55.6兆円（同23.3％増）と予想されている。これらは8月10日付の上方予想と、これまでの株主還元実績を踏まえた見直しに基づく。2027年度以降も増益に応じた増配を見込むが、自社株買いは高水準を維持しつつ微減を想定。

4-6月期の決算発表では増配の発表が目立ち、TOPIX構成企業の2026年度配当性向の中央値は40％を超え、40–45％の企業比率が増加する見通し。自社株買いの発表も相次ぎ、2026年初来で合計20.6兆円、2026年度初来で12.9兆円に達した（8月25日時点）。

アナウンス効果では自社株買い発表の翌営業日 medianは約1.7％の上昇、増配発表は約0.5％に留まり、1週間以降には相対的に下振れ傾向となるという過去5年間の傾向を踏まえた整理が示された。株主還元を巡る圧力は企業の財務余力を背景に継続しやすいとみられる。