あまりの「市場オンチ」ぶりに官僚からもため息……「リフレ派のラスボス」内閣改造で続投の舞台ウラ

高市政権は内閣改造を行い、城内実経済財政相を続投させる方針を示した。城内氏は財政拡張と金融緩和を推進するリフレ派の中心人物とされ、サナエノミクスの財政拡張路線を支える立場にあった。これに対して財政悪化の懸念が広がる中、円安や国債売りが指摘され、市場関係者の間で警戒感が高まった。

一方で自民党内には、財政規律派のイメージを強化するため小林鷹之氏（旧大蔵省出身）を経済財政相に起用する案が浮上していた。もし実現すれば、財政の健全性を強調するはずとの期待が一部であったが、城内氏が政調会長のままなら財政拡張論の影響力がより強まる可能性があるとの見方もあった。

城内氏周辺には市場を軽視する発言や投資家を誤解させるとの指摘がくすぶり、経済財政の司令塔としての適性を疑問視する声もあった。財政出動を巡る議論は日銀の金融政策の独立性を巡る論点と結びつき、骨太の方針の中身をめぐる議論が活発化している。ベッセント米財務長官の介入を巡る動きも報じられ、追加利上げをめぐる国際的な動きが影響した可能性がある。

後日譜に続く記事では、リフレ派の影響力や「ベッセント効果」などの要因がさらに詳しく検証される見込みである。現段階では内閣改造を通じた政策運営の変化と市場の反応が焦点となっている。