みずほ証券の浜本吉郎社長がロイターのインタビューで、海外企業・投資家による日本投資を重点戦略に掲げ、半導体工場の用地探しなど大口案件の支援と資金調達を強化すると語った。
浜本社長は、海外企業や投資家による日本向け投資の呼び込みを重点戦略とすると述べ、日本企業の成長投資が活発化する中で資産への関心が高まっていると説明した。収益性の高い米国案件と日本関連案件を優先する方針を示し、ROEとインバウンドを重視する考えを示した。
海外投資家の日本株投資は同社にとって「お米で主食」と例えつつ、大型案件として半導体工場の用地探しを支援し、必要なファイナンスを組成することに大きな収益機会があるとの認識を示した。
みずほ証券はみずほ銀行らグループ機能を活用し、海外企業やファンドの用地購入や資金調達、国内企業とのJV・出資、買収などを支援する方針を述べた。デットファイナンスだけでなくアセットサイドの流動化を進め、CLS・REIT・証券化商品を通じて資金供給を広げる。
国内外で人材拡充を進め、特にジュニアバンカーを中心にM&A案件の増加に対応する人員を数十人規模で拡充する方針を示した。
背景には金利正常化による金融環境の変化と資本効率改善の動きがあり、資金需要の拡大に伴い多様な資金手法の活用ニーズが高まっている。