円、対ドルで159円台に下落…実需の売りが主導、当局介入に限界

東京市場で円は1ドル=159円台まで下落し、3営業日連続で円安が進んだ。日米協調介入にもかかわらず、円は下落基調を脱せていない。

みずほ銀行がCFTCデータに基づくと、投機筋の円売りポジションは18日時点で約40億ドルにとどまり、以前の水準に比べ大幅に縮小している。代わりに企業の貿易決済など実需性の円売りが円安の主因とされる。

4月以降の中東紛争長期化を背景に輸入物価上昇が輸出物価上昇率を上回る逆転現象が出現。輸入物価の上昇は企業のドル調達を促し、円売り圧力を高める要因となっている。

日本銀行の利上げによる円安抑制には限界があり、秋の追加利上げを市場が織り込んでいる現状では、円高効果は限定的との見方が広がる。