ドル円は159円台前半で下げ渋り、介入警戒と円売り圧力が交錯。13日の取引で一時159円18銭まで円安・円高が動き、介入の再発警戒が広がった。
13日午後の東京市場で、ドル・円は短期的に円買いが強まる場面があり、一時1ドル=159円18銭とこの日の安値を更新した。ユーロ・円もこれに追随して弱含んだ。7月末に為替介入が実施されたとみられるが、足元では再び円売りが優勢となっていた。その後、ドル・円はやや値を戻したものの、下押し圧力はなお意識されている。
この日の取引レンジは、ドル・円が159円18銭から159円48銭、ユーロ・円が183円44銭から183円78銭、ユーロ・ドルが1.1520ドルから1.1531ドルとなった。
市場では、7月末に実施されたとみられる為替介入の効果が一巡し、再び円安圧力が強まっているとの見方が広がっている。財務省が7月末に実施したドル売り・円買い介入により、ドル・円は一時150円台まで押し戻されたが、その後は日米金利差を背景とした円キャリー取引の巻き戻しが一服し、159円台まで円安が進行した。
円売り圧力の背景には、高市政権の経済政策に対する市場の懸念がある。高市首相が掲げる積極財政路線について、国債増発による財政悪化や日銀の金融緩和長期化への圧力が意識され、これが円安要因として働いている。市場関係者からは「財政拡張的な政策スタンスが続く限り、円の構造的な弱さは解消されにくい」との指摘がある。
ユーロ・円はドル・円と連動して推移した。13日は183円44銭まで下落する場面があったが、その後は183円台半ばで下げ渋った。ユーロ・ドルは1.15ドル台前半での狭いレンジ取引が続く。