【ドル円週間見通し】底堅いか 日米金融会合の通過でドル売り・円買い一服の可能性も

今週・来週のドル円は底堅いとみられており、米連邦準備制度理事会（FOMC）と日銀の金融政策決定会合を前に、政策決定を巡る材料が相場の焦点となる。14日以降の指標次第ではドルの動きが変化する可能性がある。

米CPIの結果次第でFOMCの利上げ見送り観測が広がればドル売りが先行する可能性がある一方、FRBは引き締め姿勢を維持するとみられ、ドルの下げは限定的との見方もある。日銀は17-18日に会合を開き、政策金利を1.25％へ引き上げる見込み。ただし織り込みが進んでいるため円買い材料の持続性は薄いとの見方もある。

中東情勢の安定化は道のりが険しく、 NY原油先物は1バレル=100ドルを4カ月ぶりに突破。今後のインフレ圧力として意識されればドル買いを支える材料になる可能性がある。

米国経済の不確実性が残る一方、米9月製造業・サービス業PMIの発表（23日）と8月耐久財受注の動向（25日）には注目が集まる。前回のPMIは製造53.9、サービス56.5でいずれも50を上回る水準が続けばドル買い要因となり得る。