為替市場の焦点が中銀の政策から11月の米中間選挙へと移る。日米欧の政治と財政動向が円・ドル相場へ与える影響を、野村證券の後藤祐二朗が解説する。
10月の主要中銀会合は無風が想定され、米ドル円は158円前後で高止まり、ユーロ円はフランス政局・財政への警戒感から上値が抑えられている。10月の利上げ観測が後退し、日銀・ECBの利上げ期待も抑制される見込みだ。
市場の焦点は11月3日に実施される米中間選挙へ移行すると見込まれ、オンライン予想サイトの動向から共和党の下院過半数維持確率が低下し、上院も過半数維持の期待が後退している。民主党の動向次第でドル相場の反応が変化するとの見方が示される。