日本経済は2026年第3四半期に0.02%減、年率-0.1%となり4四半期ぶりのマイナス。円安と中東紛争によるエネルギーコストの上昇と悪天候が消費を抑制した。
内閣府が公表した速報値によると、実質GDPは季節調整済みで前期比0.02%減、年率換算で0.1%減となり、3四半期ぶりのマイナスを記録した。前回の改定値は年率1.7%増だった。消費が落ち込み、エネルギー輸入コストの上昇が影響したと指摘されている。
個人消費は7〜9月期に0.3%減となり、前四半期の落ち込みと同水準で市場予想を下回った。自動車やエアコンの需要は税制・規制変更の反動後で減少、物価上昇と悪天候が消費を押し下げ要因として挙げられた。
純外需は成長率を0.6ポイント押し下げ、輸入は2.5%増、輸出は0.2%減となった。訪日外国人旅行者の支出は2.4%減り、日中関係悪化が中国人訪問者数の減少に影響した。設備投資は想定を上回る+1.6%となり、AI関連投資が支えた。
物価圧力は高止まりしており、コアCPIは9月に前年同月比2.1%上昇。日銀はすでに今年6月と9月に利上げを実施しており、多くのエコノミストは12月の追加利上げを見込んでいる。政府はガソリン補助金の縮小と消費税の引き下げを検討している。