日銀が政策金利を0.25ポイント引き上げ、若年層のローン返済負担が増える一方で、高齢者には金融資産の受取利息が増えて資産効果が出るとの試算が示された。
日銀は9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げ、これで2024年3月以降の引き上げ開始以来6回目となった。世界的なインフレ抑制や円安の影響を受けた動向で、前回の6月からわずか3カ月で再利上げとなった。みずほ総研の試算では、定期預金金利は0.15ポイント上昇して2.13%、住宅ローン金利は0.25ポイント上昇して1.45%になる見通しで、家計全体では4000億円のプラスとされる。
年齢層別では、2人以上の世帯の若年層ほどローン残高が多く、29歳以下で年2.2万円、30歳代で年2.3万円の返済負担増が見込まれる。一方で60〜69歳は貯金の受取利息が増え年2万円、70歳以上は年2.1万円のプラス効果が見込まれる。