日本郵船や川崎汽船を含む7社がアンモニア燃料による自動車船と供給網の構築で連携を発表した。自動車運搬船4隻を建造・運航し、アンモニアの供給体制を整え、2030年の完成を目指す。
7社がアンモニア燃料を活用した船の普及に向けて連携すると発表した。自動車運搬船4隻の建造・運航を行い、燃料の調達から貯蔵、船舶間給油、運航までの一体化した供給網を整備する。
連携企業は日本郵船、川崎汽船、JEERA、今治造船、新来島どっく、旭洋造船、日本シップヤード。新来島どっくが基本設計と一部建造、今治造船と日本シップヤードが設計・建造に参画、旭洋造船がバンカリング船を建造する。
バンカリング船は計1万立方メートルのアンモニアを搭載、2030年の完成を目指す。郵船と川崎汽船はアンモニア自動車船を2隻ずつ発注、30年に竣工予定。
JEERAはインド産の再エネ由来アンモニアを年間約7万トンずつ、初期5年間調達する契約を結び、碧南火力発電所近くの受け入れ基地に新たな出荷設備を整備する。
7社のトップが都内で会見し、連携の狙いは脱炭素化の推進とアンモニア利用の裾野の拡大にあると説明された。