米9月CPIの発表を控えたドル/円の動向と主要金融機関の見解を伝える。豪中銀の利上げ決定をはじめ、日本市場関連の発言や日銀の動向観測も併せて報じられている。
13日（火）から14日（水）にかけての為替市場は、米国の9月CPI発表を前に持ち高調整が入りつつ、NY連銀総裁の発言でドルの戻りが抑制される場面があった。市場は米長期金利の動向とFRB関係者の発言を手がかりに、年内の利上げ見通しを織り込みつつも、2027年の追加利上げの必要性は現時点では高くないとの見方を維持した。ドル/円のレンジは159円台を試す可能性を残しつつ、米CPI次第で変動する展開が想定された。
（１）豪中銀（RBA）の議事録公表で、理事会は金利を4.60％へ引き上げることを全会一致で決定したと説明された。これにより、豪州の金利高止まりが維持される見通しが示された。
（２）日銀関連では高市早苗首相と植田和男日銀総裁が衆院での答弁で、円安のメリット・デメリットは変わらないと述べ、日米当局で秩序ある為替市場の維持に取り組む姿勢を示した。植田総裁は賃金・物価の上昇基調が2％程度の水準に近づいていると語り、物価安定のための金融政策運用の重要性を指摘した。
（３）日銀の今月末の金融政策決定会合での政策金利据え置きの公算が大きいとの観測がブルームバーグ報道で伝えられた。関係者は、2会合連続での利上げが必要な状況にはないとの認識を示している。
（４）米NY連銀のウィリアムズ総裁は「2027年にさらなる利上げが必要になる理由は現時点ではない」との見解を示した。これにより市場は、年内の利上げ見通しのバランスを改めて確認する動きとなった。