日銀の10月会合で政策金利の据え置きを中心に、展望レポートの見通しや植田総裁発言の焦点、今後の利上げ見通しについて整理する。日銀は金利誘導目標を現状維持と見込むが、タカ派の審議委員の議案提出の可能性や物価安定目標の到達判断が焦点となる。
日銀は10月29日・30日に金融政策決定会合を開催する予定で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現状維持する見込みだ。前回会合で利上げを決定したことから、経済・物価への影響を慎重に見極める姿勢が続く見通しである。
今回の焦点は基調的な物価上昇率が2％の目標に到達したか否かで、到達判断の是非が展望レポートや植田総裁の記者会見で詳述される見込みと報じられている。
展望レポートではコアCPIの見通し引き上げが公算大で、原油価格の前提が上振れする可能性を背景とした見通し修正が見込まれる。植田総裁の発言では、到達判断の経緯や中東情勢・AI需要・為替の現状判断、金融環境の評価が注目される。市場では次回会合以降の議論が12月の利上げ手掛かりになるとの見方が広がっている。