「長期金利3％超え」の原因は「高市政権」による財政不安？ この議論が間違っている6つの証拠（ダイヤモンド・オンライン）

長期金利の上昇要因を財政不安だけで説明するのは不適切だとして、6つの観点から検証している。世界各国で官民連携の戦略投資が活発化しており、資金需要の拡大が長期金利上昇に影響する可能性が指摘される。

日銀の超過準備に対する付利が、金融機関の国債投資動向に影響を与える点が挙げられている。付利が高まれば国債購入の動機が相対的に弱まり、長期金利へ上昇圧力がかかる可能性があるとの説明だ。

日銀が政策金利を引き上げつつ国債買い入れを減額している点も要因とされる。国債買い入れの減額は需給面から長期金利に影響を及ぼし、金利上昇の要因として併存している。

年金積立金GPIFの海外資産比率が国内長期資金供給に影響を与える可能性が指摘される。海外資産への分散運用はリスク分散と収益確保を目的する一方、国内資金供給が不足すると需給が引き締まり長期金利が上昇する可能性がある。

市場の織り込みも重要な要因とされる。2年先1年物金利の上昇を含む金利見通しの上方修正は、日銀の追加利上げを見込む動きを示し、長期金利の上昇と相関している。