「長期金利3％」到達が引き起こす「円高→株安」の波及と世界が警戒する「資金の大逆流」（デイリー新潮）

日本の長期金利（10年国債利回り）が3％に到達し、その水準を維持している。専門家は「3％という数字そのものよりも、その先に続く連鎖が重要」と語る。金利上昇は設備投資や不動産投資の意欲を削ぎ、経済成長の鈍化を招く可能性があるとの見方が示された。

金利上昇は円高圧力を強め、国内で保有資産のインカムゲインが相対的に高まることで資金が海外から流入しにくくなる局面が想定される。実際、9月上旬には1ドル152円台までの円高が一時進んだとされる。

円高は輸出企業の収益見通しを急変させ得る。自動車メーカーの決算想定レートが例として挙げられ、円高が進行すれば利益予想が下振れする可能性がある。3％という水準を巡る連鎖が、企業の実績や市場心理へ影響を及ぼすとの指摘が紹介された。

3％→円高→企業収益悪化という経路が、今最も注意すべきトランスミッション・メカニズムとして強調されている。今後の動向として、国内資金の動きが米国債市場へも影響を及ぼす可能性があるとの見方が示唆された。