東証大引け、日経平均は反落 米利上げ観測強まり

31日の東京株式市場で日経平均株価は反落して終えた。終値は前日比93円63銭安の66,311円93銭となり、朝方には1500円超下げる場面もあったが、その後は買いが入って下げ幅を縮小した。

注目された要因として、ジャクソンホールでのFRB関係者の発言を背景に9月の米利上げ観測が再燃。米長期金利の上昇と米半導体株安が相場の軟調材料となり、国内でもアドテストや東エレクといった銘柄に売りが先行した。

売り一巡後は株価指数先物の買いが相場を支え、日経平均の下げ幅は縮小。人工知能・半導体関連の銘柄を中心に買いが優勢となり、東証株価指数TOPIXは上昇に転じた。自動車・銀行株も堅調だった。

金利動向として日米の長期金利は上昇傾向が続き、国内長期金利の高水準も意識された。東証プライムの売買代金は概算で約9兆3583億円、売買高は約26億7,487万株となり、相場全体は様子見ムードが広がりつつある。

この日の終値・動きを受け、TOPIXは8日続伸で終値4156.29ポイント、JPX日経400は54ポイント高の3万7419へと推移した。