日銀短観から見える物価の頭打ち感 企業の積極的な価格転嫁姿勢に変化の兆しか 野村證券・岩下真理

日銀短観・9月調査では回答基準日が9月9日で7割程度が回答した。大企業製造業の業況判断DIは8年半ぶりの水準へ改善が続く一方、非製造業は5四半期ぶりの悪化となり、製造と非製造で明暗が分かれた。大企業製造業ではAI・半導体需要を背景に企業収益や設備投資が好調だった。

販売価格判断DIは大企業製造業で足元・先行きともに横ばいと見込まれ、物価の転嫁姿勢の頭打ち感を示す可能性が指摘された。企業の物価見通しは全産業・全規模で1年後と5年後が0.1%程度低下する見通しとなった。

設備投資計画は大企業が若干下方修正、中小企業は上方修正となり、前年と同様のパターンが示唆された。賃金と物価の相互作用をみると、インフレ期待のアンカーをめぐる動きは慎重に見極める必要があるとされ、近未来の値上げ報道の動向が重要になる見込みだ。

金融緩和の評価では貸出関連指標に大きな変化はないものの、借入金利水準判断DIは上昇。今後12月調査の短観で政策金利の影響と資金繰り動向を再確認する必要がある。日銀の利上げペースや為替動向が市場に与える影響についても注目された。