事業拡大・新規事業・システムへの内部留保活用
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「設備の老朽化もあり、山形地区の更なる営業力の深耕拡大を果たすべく2024年より建設工事を行っていた山形営業所を2025年11月に移転し、当社では初めての自然冷媒や太陽光発電設備を設置するなど環境に配慮した社屋が完成、移転後の営業活動も売上高で前期を上回るなど順調に推移しております。」
設備投資・拠点整備について、建設中だった山形営業所の2025年11月移転を完了し、自然冷媒・太陽光発電設備を備えた社屋を完成させ、移転後の売上高が前期を上回ったと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、8億86百万円であります。その主なものは、新山形営業所の新設工事費用（建設仮勘定5億86百万円）及びパソコン購入費用（72百万円）等であります。」
設備投資を前年度の4億28百万円から8億86百万円へ拡大し、新山形営業所の新設工事やパソコン購入を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、4億28百万円であります。その主なものは、業務用食品直売センター利府ペアガーデン店の新設（90百万円）、市名坂東店のリニューアル工事（42百万円）、並びに盛岡営業所冷凍倉庫低温荷捌室の新設（40百万円）等であります。」
内部留保等の活用先に関する方針のもと、直営店新設、既存店改装、営業所冷凍倉庫整備を含む4億28百万円の設備投資を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、6億83百万円であります。その主なものは、賃貸用マンションの取得（6億35百万円、うち2億24百万円は前連結会計年度に建設仮勘定にて計上していたもの）、業務用食品直売センター大河原店の新設（69百万円）であります。」
設備投資を前年度の6億10百万円から6億83百万円へ拡大し、賃貸用マンション取得と大河原店新設を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、6億10百万円であります。その主なものは、マンション建設工事の着手金（2億円）、本社消防用設備の改修（35百万円）、本社プロセスセンター移設改修工事（33百万円）であります。」
内部資金等を用いた事業基盤・設備への投資として、当年度に総額6億10百万円の設備投資を実施し、賃貸マンション建設や本社設備改修を進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。」
内部留保を既存事業の設備投資、新規事業、システム開発に充てる方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。」
内部留保を既存事業の設備投資、新規事業、システム開発に充てる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。」
内部留保を既存事業の設備投資、新規事業、システム開発に充てる方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。」
内部留保の使途として、既存事業の設備投資、新規事業、システム開発を挙げている。