新型コロナウイルス感染症による店舗休業・消費縮小・商品調達不全
FY2020に初出。16回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「大規模地震・台風・水害・火災等の自然災害や、新型感染症の世界的流行が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺、サプライチェーンの寸断、顧客の外出自粛等により、売上の減少及び復旧コストの増加が生じる」
個別の新型コロナウイルス感染症リスクから、大規模感染症一般を含む店舗・本部・物流への影響リスクとして再整理した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の希薄化、2022年10月に100％子会社化した株式会社ギアーズジャムの23店舗の貢献、インバウンド売上の伸長等により、当事業部門の売上高は23,211百万円(前年同期比15.8％増)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が希薄化したことが増収要因として記載され、感染症による店舗・消費への下押し影響はさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、５月には感染法上の分類が５類に移行したことにより社会・経済活動の正常化が一段と進み、景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、5類移行により社会・経済活動の正常化が進んだと記載した。感染症による店舗休業・消費縮小の影響は相対的に緩和された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したように、大規模感染症が発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による具体的な店舗休業・消費縮小の記述から、大規模感染症一般による渡航・外出制限と経済活動への影響というリスク表現へ整理した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「７月以降、感染拡大の第７波、第８波が到来し、行動制限は行われなかったものの、感染拡大への警戒から社会活動に少なからず影響が見られました。」
第7波・第8波の感染拡大への警戒により社会活動が停滞し、売上回復傾向がやや鈍化した。新型コロナウイルス感染症による業績下押しリスクが再び実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「７月以降、爆発的な感染拡大の第７波が到来し、行動制限は行なわれなかったものの、社会活動の停滞が見られました。」
第７波による社会活動停滞が発生し、小売事業の売上回復傾向が鈍化した。新型コロナウイルス感染症による業績下押しリスクが再び実績化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染が抑制された状態で推移し、社会活動の正常化、個人消費の持ち直し等の動きが見られたものの、」
新型コロナウイルス感染症の新規感染が抑制され、社会活動の正常化や個人消費の持ち直しが見られた。前年同期に発生していた商業施設の臨時休業等による影響は当四半期には相対的に緩和された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績および財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
店舗休業、営業時間短縮、個人消費縮小、商品調達不全のリスクが通期で継続した。臨時休業等による損失458,546千円を計上し、売上高は前期比5.6％増にとどまった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、緊急事態宣言等の解除後は、着実な回復を見せているものの、外出自粛や消費者心理の低下等による影響が継続しております。」
緊急事態宣言等の解除後に回復が進んだ一方、外出自粛・消費者心理の低下による影響は継続し、当第３四半期累計期間にも臨時休業等による損失458,546千円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の拡大により、当社グループにおいては、多くの店舗で臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。また、緊急事態宣言等の解除後は、着実な回復を見せているものの、外出自粛や消費者心理の低下等による影響が継続しております。」
緊急事態宣言等により多くの店舗で臨時休業・営業時間短縮が発生し、解除後も外出自粛や消費者心理の低下による影響が継続した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等により、多くの商業施設でゴールデンウィーク期間を含む臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。」
緊急事態宣言等による商業施設の臨時休業・営業時間短縮、外出自粛および消費行動の制限が続き、当四半期にも休業店舗の固定費等301百万円を臨時休業等による損失として計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績および財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
店舗休業、営業時間短縮、個人消費縮小が通期で発生し、売上高は前期比33.7％減、臨時休業等による損失878百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛、個人消費の縮小等の影響を強く受けて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、24,942百万円(前年同期比37.7％減)と大幅な減収となりました。」
商業施設の臨時休業・営業時間短縮、外出自粛、個人消費の縮小が第３四半期累計の業績に引き続き実際に影響し、売上高は前年同期比37.7％減となった。第３波の発生後も大幅な減収が続いた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは商業施設の臨時休業や外出自粛、個人消費の縮小の影響を強く受けて、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,930百万円(前年同期比44.9％減)と大幅な減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う商業施設の臨時休業、外出自粛、個人消費の縮小が実際に業績へ影響し、売上高は前年同期比44.9％減となった。加えて、臨時休業等による損失878,405千円を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは商業施設の臨時休業や個人消費の縮小の影響を強く受けて、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,467百万円(前年同期比57.9％減)と大幅な減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う商業施設の臨時休業と個人消費の縮小が実際に発生し、売上高は前年同期比57.9％減となった。店舗休業期間中の固定費等878,405千円も「臨時休業等による損失」として計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載した。店舗休業、営業時間短縮、消費縮小、調達不全を経路とし、既に休業店舗や業績への影響が発生していると記載している。