IFRS第16号適用後の減損リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
ファーストリテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは減損損失を前連結会計年度23,150百万円、当連結会計年度3,833百万円計上しております。」
減損損失は前期231億50百万円から38億33百万円へ大幅に縮小し、店舗資産等の収益性低下リスクの影響が軽減した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは減損損失を前連結会計年度23,150百万円、当連結会計年度3,958百万円計上しております。」
減損損失は前期231億50百万円から当期39億58百万円へ大幅に縮小し、店舗収益性低下に伴う減損リスクの影響が軽減した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な減損損失の計上はありません。」
店舗資産等の減損リスクについて、当第3四半期累計期間の減損損失は1,932百万円で、前年同期の14,927百万円から縮小し、重要な減損損失は計上されなかった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） 重要な減損損失の計上はありません。」
店舗資産等の減損損失は前年同期の60億86百万円から当期783百万円へ縮小し、重要な減損損失は計上されなかった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは減損損失を前連結会計年度16,908百万円、当連結会計年度23,150百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。」
減損損失は前期169億円から231億円へ増加した。店舗資産の収益性低下等による減損リスクが継続・拡大している。 - FY2022-Q3累計減損損失縮小有価証券報告書
「当社グループは減損損失を前第３四半期連結累計期間17,577百万円、当第３四半期連結累計期間14,927百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。」
店舗資産等の収益性低下による累計減損損失は前年同期の175億77百万円から149億27百万円へ縮小したが、減損は継続して発生している。 - FY2022-Q2減損損失の縮小有価証券報告書
「減損損失6,086百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
店舗資産等の収益性低下に伴う減損損失は60億86百万円となり、前年同期の116億96百万円から縮小したが、減損は継続して発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「減損損失16,908百万円のうち、15,723百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
IFRS第16号適用後の使用権資産を含む店舗資産について、収益性低下に伴う減損損失が実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失17,577百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
店舗資産等の収益性低下に伴い、当第3四半期累計期間の減損損失は175億77百万円となった。感染症影響の長期化を前提に、店舗資産の減損リスクが継続・拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失11,696百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
店舗資産等の収益性低下に伴い、当第2四半期累計期間に116億96百万円の減損損失を計上し、IFRS第16号適用後の減損リスクが実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年８月期からのIFRS第16号の適用により、貸借対照表上の使用権資産が増加した結果、収益性低下時の減損額が従来に比べて大きくなっています。」
IFRS第16号の適用により使用権資産が増加し、収益性低下時の減損額が従来より大きくなるリスクを新たに明示した。2020年8月期には店舗等の減損損失230億円を計上している。