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ファーストリテイリング(9983)・方針前進

政策保有株式を原則保有しない方針

FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

5記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020前進FY2021再掲FY20222019: 12020: 120202021: 120212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
政策保有株式の原則非保有と例外的保有・売却15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「検証の結果、既に一定の取引関係が確立されていることが確認できた企業の株式について売却を進めてきています。」

    政策保有株式について、WACC等による定量・定性検証を継続し、当期は上場株式1銘柄を売却し、期末の上場政策保有株式はゼロとなった。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「政策保有株式(上場株式)を引き続き保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)に見合うか等の定量面を検証するとともに、中長期的な取引関係の構築・強化への寄与度といった定性面についても検証し、保有意義を総合的に判断します。」

    政策保有株式を原則保有しない方針と、WACC等による毎年の定量・定性検証を継続している。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「政策保有株式(上場株式)を引き続き保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)に見合うか等の定量面を検証するとともに、中長期的な取引関係の構築・強化への寄与度といった定性面についても検証し、保有意義を総合的に判断します。」

    WACCとの比較を含む定量・定性検証を明示し、検証結果に基づく上場株式2銘柄の売却も記載している。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。政策保有株式を保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的な取引関係を含めた経済合理性等を検証し、保有意義を総合的に判断します。」

    政策保有株式を原則保有しない方針と、毎年の取締役会による保有意義の検証を継続している。
  5. FY2019初出有価証券報告書

    「当社グループは政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。」

    政策保有株式を原則保有しない方針とし、保有する場合は中長期の取引関係や経済合理性を取締役会で検証する姿勢を初めて独立したテーマとして記載した。
一緒に動いた変遷

「海外ユニクロの出店拡大とグローバル化」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外ユニクロの出店拡大とグローバル化2回
  3. 2増収減益への転換2回
  4. 3韓国市場の景気減速と競争激化2回
  5. 4「1000万着のHELP」衣料回収目標の達成2回
  6. 5次世代物流センターを含む物流改革2回
  7. 6スクラップ&ビルドと地域密着型個店経営による国内事業の安定成長2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ファーストリテイリングの次の決算発表は2026-10-08の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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