新型コロナウイルス感染症による店舗休業・供給・業績悪化リスク
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
ファーストリテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2023対処有価証券報告書
「グレーターチャイナは、上期は新型コロナウイルス感染症の影響で販売に苦戦したものの、下期は、業績が想定以上に回復し、通期で過去最高の業績を達成しました。」
感染症・行動規制による中国事業の悪化は上期に残ったが、下期に想定以上に回復し、通期で過去最高業績となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ただし、１月以降売上が回復したことで、第２四半期３カ月間は、若干の減収、大幅な増益と業績は回復基調にあります。」
中国大陸では感染症の影響が残るものの、1月以降売上が回復し、第2四半期会計期間に業績が回復基調となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国大陸は、行動規制の影響により、購買意欲が低下したことや、最大で247店舗が臨時休業したことで、大幅な減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が、中国大陸で最大247店舗の臨時休業と大幅な減収減益として引き続き顕在化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。」
感染症影響について、大半の国・地域では回復傾向が続く前提へ移行した一方、一部地域では中長期的影響を見込んでいる。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。」
感染症影響について、大半の国・地域では回復傾向が続く前提へ変化した一方、一部地域では中長期的な影響が残ると見積もっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が大半の国・地域で2022年8月期まで続き、一部地域ではさらに長期化する前提を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が大半の国・地域で2022年8月期まで続き、一部地域ではさらに長期化するという前年度末の仮定を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年8月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定を変更して、会計上の見積りを行っています。」
感染症影響の想定期間が従来の2021年8月末から2022年8月期までへ延長され、一部地域ではさらに長期化する前提となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定を変更して、当第３四半期連結会計期間においても当該仮定を継続して会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、国内を含む大半の国・地域で2022年2月末まで続く前提を維持し、一部地域ではさらに長期化すると見積もっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定を変更して、会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続期間を従来の2021年8月末から2022年2月末までへ変更し、一部地域ではさらに長期化する前提となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、生産工場の操業停止や物流の遅延、店舗の営業制限等を引き起こし、当社グループ全ての事業への悪影響が既に顕在化しております。」
感染症リスクが全事業に既に顕在化し、工場操業停止、物流遅延、店舗営業制限を通じて通期業績や減損損失に影響した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。非金融資産の減損においては、2020年６月以降、事業活動は徐々に正常化すると想定しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年８月末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が店舗休業や業績悪化として継続し、非金融資産の減損見積りでは2021年8月末まで影響が続く前提を置いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、店舗の臨時休業等による業績の悪化や、商品供給体制に悪影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を事業等のリスクとして初めて追加した。中国大陸で最大395店舗を臨時休業し、韓国・グレーターチャイナの減収減益が発生したほか、提出日後にはアジア、北米、欧州、日本でも多数の店舗休業・時短営業が発生している。影響範囲は不明で、将来の財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響は合理的な算定が困難と記載している。