事業の一部廃止による事業再構築
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2025前進有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、３か年の「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」を実行し、人員、拠点などのスリム化、不採算事業の撤退と構造改革を実行するとともに、コア事業である卸売事業について、収益重視の営業活動の徹底に努めてまいりました。」
事業の一部廃止・再構築が、3か年計画のもとで不採算事業の撤退と構造改革を実行した段階へ進んでいる。 - FY2024達成有価証券報告書
「タキヒヨー韓国株式会社は、当連結会計年度に清算結了し、連結の範囲から除外しております。」
海外拠点再編について、タキヒヨー韓国株式会社の清算が完了し、連結範囲から除外された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「採算性の見込めない事業分野について縮小を進め、経営資源の再配分を行って参ります。」
事業再構築について、採算性の見込めない事業分野の縮小と経営資源の再配分へ具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間において、タキヒヨー韓国株式会社は、清算結了し連結の範囲から除外しております。」
海外拠点再編について、タキヒヨー韓国株式会社の清算が完了し、連結範囲から除外された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として閉鎖を決定した海外拠点の固定資産売却益を計上したことなどに伴い、540百万円（前年同期は純損失36百万円）となりました。」
閉鎖を決定した海外拠点の固定資産売却益を計上し、海外拠点の統廃合を固定資産処分の実績として業績に反映している。 - FY2023前進有価証券報告書
「瀧兵香港有限公司の閉鎖決定に伴い、当社グループの経営資源の有効活用を図るため、当該子会社が所有する固定資産の譲渡を行うものであります。」
海外拠点再編について、閉鎖決定済みの香港子会社の固定資産を2023年２月28日に譲渡し、事業再構築が資産処分の実行段階へ進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である瀧兵香港有限公司は、2022年10月19日開催の取締役会において、所有する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年10月19日に譲渡契約を締結いたしました。瀧兵香港有限公司の閉鎖決定に伴い、当社グループの経営資源の有効活用を図るため、当該子会社が所有する固定資産の譲渡を行うものであります。」
海外拠点再編について、閉鎖を決定した瀧兵香港有限公司の固定資産譲渡を決議・契約締結し、事業再構築が資産処分の実行段階に進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「併せて、韓国・香港の現地法人の閉鎖、青島・ホーチミンの駐在員事務所の閉鎖を決定するなど、固定費削減を進めているところであります。」
事業再構築について、韓国・香港の現地法人及び青島・ホーチミンの駐在員事務所の閉鎖を決定したと記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「現在、海外拠点の統廃合や営業機能の東京移管、事業の一部廃止、アイテム別組織編制から得意先別組織編制への組み替えなどを検討中であり、早期に具体化していく所存であります。」
固定費削減及び事業再構築の一環として、事業の一部廃止を検討していることを初めて明示している。