個性・特長を訴求するOEM・ODM事業の再構築

「また、顧客の課題に対して伴走しながら解決を図るパートナーとなるべく、機能素材や脱炭素・循環型素材の開発スキルや、キャラクター・IPのノウハウを生かした組織横断的な商品企画の強化に取り組んでおります。」

「当社グループは、2025年度より新たな中期経営計画（2025-2027年度）「Create Future with Passion」をスタートさせ、コア事業（アパレル・テキスタイル卸売事業）の強靭（きょうじん）化により、黒字体質の定着と持続的成長に取り組み、「資本コストと株価を意識した経営」を徹底してまいる所存であります。」

「現在当社は、収益基盤の強化に向け「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところであります。中でもコア事業である卸売事業について、収益重視の営業スタンスの定着に努めるとともに、円安の進行や原料の高止まりに伴う原価上昇リスクに対応すべく、東南アジア地域への生産シフト、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）における関税減免措置の活用、海上輸送方法・手段の見直し徹底などを進めております。」

「第一に、コア事業である卸売事業の収益力挽回でありますが、収益重視の営業スタンスの定着に向け、企画・提案・生産など営業プロセスの標準化を進めながら、営業プロセス全体をマネージできるマルチタスク人材の育成に取り組んでまいります。」

「最大の課題である卸売事業の収益力挽回については、価格訴求による採算性の低い受注を抑制する一方で、付加価値を高めつつ適正な利益を確保する営業スタンスの徹底に努めているところであります。引き続き、企画・提案・生産・物流に至る一連の業務プロセスを見直し、全社的なスタンダードを明確にし共有化するとともに、コロナ禍で一旦中国へ回帰させた生産背景について、南アジア・東南アジアの開拓を進め、黒字体質の定着を確たるものとして参ります。こうした取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年並みにとどまりましたが（14,660百万円、前年同期比0.1％減）、売上総利益率の改善（22.8％、前年同期比4.0ポイントアップ）に伴い、営業利益は415百万円（前年同期は営業損失87百万円）、経常利益は446百万円（前年同期比421百万円増）と黒字化を果たすことができました。」

「コア事業である卸売（ＢtoＢ）事業については、マルチタスク人材（１人の社員が複数のアイテムを提案するとともに、企画・提案・生産・販売に至る一連の業務プロセスを体得）を育成し、得意先毎に少数精鋭で対応できるチームを並列させてまいります。」

「こうした中、コア事業である既存卸売ビジネスについて、受注段階から品番毎の適正利益の確保に向けた対顧客交渉を強化し、秋冬物の受注から利益率の改善を見込んでいるところであります。」

「今年度当社は、重点施策として「既存卸売ビジネスの挽回」、「小売り事業の強化」、「特長ある商品群の企画・提案」、「異業種との協業」の４点に取り組んでいるところであります。」

「こうした中で、大手量販店との協業によるファミリー層向け新ブランドのスタート、ゴルフウエア小売事業でのブランド拡充による売上増加、欧州ブランド向け生地輸出の復調、イタリアの自然派コスメ「レルボラリオ」の独占販売開始など、成果につながる事業がある」

「こうした中で当社は、今年度の重点施策として「既存卸売ビジネスの挽回」、「小売り事業の強化」、「特長ある商品群の企画・提案」、「異業種との協業」に取り組んでいるところであります。具体的には、大手ＧＭＳと取り組み中のレディス・メンズのトータルカジュアル企画、自社開発商品のＥＣ販売、大手専門店チェーンとのインフルエンサーを起用したコーディネート企画などで成果を上げつつありますが、一段と取り組みを強化し、価値観を訴求できる商品の展開が必要であると考えております。」

「あわせて、新たなカテゴリーの企画、新たな小売事業（B2C、D2C）の展開に向け、複数の専門組織を立ち上げ、外部専門家チームとの連携を強化して参ります。」

「具体的には、第一に外部専門家チームを交え、改めて消費者目線に立って特長を訴求できる商品企画、そのための素材・パターンへのこだわり、販売促進手段の多様化など、営業プロセス全般の改革に取り組んでいるところであります。」

「当第１四半期連結累計期間について当社は、期初に組織改編を実施し、レディス向けアパレル、ベビー・キッズ向けアパレルともに、年齢セグメント別の体制で臨み、外部専門家を交えながら、企画提案プロセスの見直しと商品企画力の向上に取り組んでいるところであります。」

「組織改編に当たっては、外部の専門家も交えながら、改めて企画提案プロセスの見直しと企画力の向上を図ってまいります。」

「こうした状況を踏まえ、当年度の全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）を掲げ、商品企画力の強化、商品毎・得意先毎の適正な利益率の確保、生産協力工場との協働による品質安定化に取り組み、当社の強みを取り戻していくことに注力してまいりました。」

「こうした中で当社は、昨年度来の減収減益傾向から脱するべく、主力事業である衣料品のＯＥＭ（得意先仕様に応じた製造受託）・ＯＤＭ（企画提案段階からの製造受託）事業の再構築に取り組んでまいりました。」

「去る11月１日には、第３四半期の中途段階にも関わらず営業部門の再編成に踏み切り、販路別の組織として平成27年３月に立ち上げた販売部を一旦解散し、アイテム別の組織である営業部に人的資源を集約するとともに、レディスを主体に営業部の再編成を行いました。これにより、トレンド追随型となっていた企画・デザインのあり方を改めて見直し、トレンド発信力と高いファッション性を備え、新鮮さを訴求できる商品展開への取り組みに着手いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間について当社は、これまで強みとしてきたＯＥＭ（得意先ブランドの製造受託）・ＯＤＭ事業（企画段階からの製造受託）の再構築に向け、素材・デザイン・機能性・ファッション性など企画・提案段階から業務の見直しを進めているところであります。」

「特にＯＥＭ・ＯＤＭ事業の再構築に向けては、素材・デザイン・機能性・ファッション性など企画・提案段階から業務の見直しに着手したものの」

「今年度当社グループが対処すべき課題は、第一にＯＥＭ・ＯＤＭ事業の再構築であります。当社がこれまで強みとしてきたＯＥＭ・ＯＤＭ事業について、消費者の皆さまに個性と特長を訴求できる商品の提供を機軸に据え、素材・デザイン・機能性、そして何よりもファッション性の高い商品の企画・提案に取り組み、マーケットシェアの挽回を図ってまいります。」