販売費及び一般管理費の削減
FY2017に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
タキヒヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
- FY2027-H1販管費・人件費が増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費5,770百万円6,016百万円」
販管費削減の取り組みがある中、販売費及び一般管理費は前年同期の5,770百万円から6,016百万円へ増加した。人件費についても従業員の処遇改善に伴う増加を記載している。 - 2026-10-09顕在化決算
「利益面においては、円安の進行や原材料の高騰に加え、自然災害に伴う船便遅延を回避するために、フェリーや航空便などの代替輸送が増加したことで調達コストが上昇し、売上総利益率は低下いたしました。」
自然災害に伴う船便遅延と代替輸送の増加が、調達コスト上昇として実際の業績に影響したと記載している。 - FY2026-H1販管費が前年同期比で増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 5,699 5,770」
販管費は前年同期の5,699百万円から5,770百万円へ増加しており、店舗閉鎖・ECシフト等の構造改革を進める中でも中間期の費用額は増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、３か年の「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」を実行し、人員、拠点などのスリム化、不採算事業の撤退と構造改革を実行するとともに、コア事業である卸売事業について、収益重視の営業活動の徹底に努めてまいりました。」
固定費・販管費削減の取り組みが、人員・拠点のスリム化、不採算事業の撤退及び構造改革の実行として総括されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「こうした取り組みの結果、物件費の削減や在庫の削減などの効果が表れつつあります。」
固定費・販管費削減の取り組みについて、物件費及び在庫の削減効果が表れつつあると記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「加えて、収益化の遅れている事業の再構築に向けたプロジェクトを通じ、在庫回転率の向上やＥＣ・店舗運営など小売事業に関わる物件費の削減などを進め、収益面で効果が表れつつあります。」
販管費削減について、小売事業に関わる物件費の削減を在庫回転率向上とともにプロジェクトとして進め、収益面で効果が表れつつあると記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて2022年度に実施した希望退職制度、執務スペースの削減、海外拠点の統廃合などの固定費削減効果が年間を通じて寄与した結果」
販管費・固定費削減について、希望退職、オフィス削減、海外拠点統廃合の効果が通期で寄与したと記載している。販売費及び一般管理費は11,508百万円となった。 - FY2023削減施策継続も販管費は増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 11,174 11,694」
固定費削減施策を進めた一方、販売費及び一般管理費は前期11,174百万円から当期11,694百万円へ増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「加えて本年度から「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」をスタートさせ、希望退職者の募集、本社オフィスの縮小、東京支店の移転を行うとともに、海外拠点の統廃合を決定するなど、固定費削減に向けた取り組みを進めております。」
販売費及び一般管理費・固定費の削減について、希望退職、本社及び東京支店の再編に加え、海外拠点統廃合を決定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「加えて今年度は、すでに希望退職者の募集、本社オフィスの縮小、東京支店の移転を実施したところであります。併せて、韓国・香港の現地法人の閉鎖、青島・ホーチミンの駐在員事務所の閉鎖を決定するなど、固定費削減を進めているところであります。」
販売費及び一般管理費・固定費の削減について、希望退職、本社オフィス縮小、東京支店移転を実施し、海外現地法人・駐在員事務所の閉鎖も決定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「加えて固定費削減への取り組みを加速し、５月30日からの希望退職者の募集開始とあわせ、本社オフィスを従前の２分の１にするとともに東京支店を移転し、スペース賃借料の一段の削減に踏み切りました。」
販売費及び一般管理費・固定費の削減について、本社オフィス面積を従前の2分の1とし、東京支店を移転する具体策を実施したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、売上高の増加に伴い物流費や物件費など販売費及び一般管理費が12,007百万円、前期比8.4％の増加となった」
固定費・販管費削減を掲げる一方、年間の販売費及び一般管理費は前期比8.4％増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、本社スペースの一段の削減や東京支店の移転による賃借料の削減など固定費の削減に取り組むとともに、重点施策の推進をさらに加速し、収益基盤の回復に取り組んで参ります。」
販管費・固定費削減について、本社スペースの一段の削減及び東京支店移転による賃借料削減へ具体化している。 - FY2022-Q2販管費が前年同期比で増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 5,375 5,768」
販売費及び一般管理費は前年同期の5,375百万円から5,768百万円へ増加し、従来の削減傾向とは異なる数値となった。 - FY2022-Q1販管費が前年同期比で増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 2,745 2,963」
販売費及び一般管理費は前年同期の2,745百万円から2,963百万円へ増加しており、従来の削減傾向とは異なる数値が示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方で本社執務室のワンフロア（約600坪）の返還、大阪支店のシェアオフィスへの移転、タキヒヨー（上海）貿易有限公司の執務室の縮小を今年度中に実施するとともに、在宅勤務を日常的に実施するなど、固定費の削減と効率的な働き方を一段と進めて参ります。」
販管費・固定費削減について、本社執務室の約600坪返還、支店のシェアオフィス移転、上海拠点縮小及び在宅勤務の常態化を今年度中の施策として具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第二に全社的なテレワークの定着に伴い、オフィススペースの削減を行うとともに、組織のスリム化による人員再配置を実施し、固定費の削減を加速させて参ります。」
販管費削減について、オフィススペース削減、組織スリム化及び人員再配置による固定費削減を加速する施策を示している。当第2四半期累計の販管費は5,375百万円で、前年同期の5,898百万円から523百万円減少している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「損益面については、物流費や全社的なテレワークの取り組みによる出張旅費等の減少により、販管費は前年同期比9.1％の削減となりました。」
物流費やテレワークに伴う出張旅費等の減少により、販管費を前年同期比9.1％削減したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方で利益面においては、商品利益率の向上や販売管理費の削減が進み、営業利益は３百万円（前年同期は121百万円の営業損失）、経常利益は45百万円（前年同期は40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（前年同期は64百万円の純損失）となりました。」
販売管理費は前年同期6,299百万円から5,898百万円へ減少し、利益面の改善とともに営業利益・経常利益・四半期純利益が黒字化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は15,863百万円（前年同期比11.3％減）に止まり、利益面においては、商品利益率の向上や販売管理費の削減が進んだものの減収の影響をカバーするに至らず、営業利益は262百万円（前年同期比40.8％減）、経常利益は274百万円（前年同期比41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同期比32.7％減）となりました。」
販売管理費の削減が進み、当第1四半期の販売費及び一般管理費は3,019百万円と前年同期の3,252百万円から233百万円減少した。減収の影響を補うには至らなかったが、削減の進展を数値で確認できる。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方で、低利益率商品の見直しによる売上総利益率の改善や、販売管理費の削減への取り組みにより、営業利益は前期に比べ1,250百万円増益の101百万円（前期は1,148百万円の営業損失）、経常利益は前期に比べ1,309百万円増益の209百万円（前期は1,099百万円の経常損失）となりました。」
販売管理費が13,420百万円から12,387百万円へ減少し、低利益率商品の見直しとともに営業利益・経常利益の黒字化に寄与したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、50,842百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販売管理費の削減により、営業利益は前年同期に比べ752百万円増益の384百万円（前年同期は368百万円の営業損失）、経常利益は前年同期に比べ764百万円増益の481百万円（前年同期は282百万円の経常損失）となりました。」
販売管理費が前年同期の10,138百万円から9,430百万円へ減少し、売上総利益率の改善とともに営業利益・経常利益の黒字化に寄与したと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「こうした結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、32,319百万円（前年同期比7.1％減）となり、売上総利益率の改善や販売管理費削減を進め、収益体質の強化に努めて参りましたが、営業損益は121百万円の損失（前年同期は817百万円の損失）、経常損益は40百万円の損失（前年同期は734百万円の損失）となり、損失額は縮小したものの、黒字転換には至りませんでした。」
販売管理費は前年同期の6,779百万円から6,299百万円へ減少し、売上総利益率の改善とともに収益体質の強化に取り組んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,886百万円（前年同期比4.1％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は443百万円（前年同期は93百万円の営業損失）、経常利益は472百万円（前年同期は45百万円の経常損失）となりました。」
販管費は3,252百万円となり前年同期の3,399百万円から減少し、営業利益及び経常利益の黒字化にもつながったと記載している。 - FY2018削除有価証券報告書販売費及び一般管理費の削減を進める施策は本 filing では明示されず、当年度の販管費は13,420百万円となっている。
- FY2017初出有価証券報告書
「以上の取り組みの結果「販売費及び一般管理費」については、743百万円（前期比5.3％減）の削減を図ることができました。」
販売費及び一般管理費を前期比5.3％、743百万円削減した実績を記載している。