タキヒヨー（9982）・施策前進
人権・法令遵守・労働環境に配慮したCSR調達
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-05-27。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理158社が書いているテーマ・逆風6社・追い風163社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている158社のうち14社を表示しています。上の文は158社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-27前進M&A・子会社異動
「コア事業の収益基盤強化および資本効率の改善に向け、賃貸用不動産を譲渡することといたしました。売却資金をインフラ基盤である物流施設の操業力・安定性向上のために再配分を行ってまいります。」
賃貸用不動産の譲渡を取締役会で決議し、保有不動産の活用を売却・資金再配分による物流施設の操業力・安定性向上へ具体化している。契約締結および物件引渡しは2026年6月中を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、サステナブルな生産体制の構築に向け、国際認証に裏付けられたサプライチェーン（原材料から製造、販売に至る一連の流れ）における環境や人権に十分配慮したものづくりに取り組んでまいります。」
人権・労働環境への配慮が、国際認証に裏付けられたサプライチェーン全体のものづくりとして具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「長く複雑で分業化されたサプライチェーンにおける環境問題や人権問題への配慮」
人権・労働環境への配慮が、サプライチェーン全体における重要課題として整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また人権やサプライチェーン管理等も含め取締役会による管理監督のもと、会社全体として各部署が連携し、その進捗状況を相互にモニタリングしつつ、サステナブルな取り組みを推進してまいります。」
人権・サプライチェーンへの配慮が、CSR調達の個別施策ではなく、取締役会の監督と全社モニタリングを伴うサステナビリティ活動の一部として再整理されている。 - FY2018削除有価証券報告書人権・法令遵守・労働環境に配慮したCSR調達の本格的取り組みは、本 filing では明示されていない。
- FY2017初出有価証券報告書
「あわせて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点を踏まえた商品調達について、各国の生産現場における人権や法令の遵守、労働環境に配慮し、本格的な取り組みを開始してまいります。」
各国の生産現場における人権、法令遵守、労働環境を商品調達上の課題として取り上げ、本格的な取り組み開始を表明している。