自社割賦債権の回収リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-14。
MRKホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-14悪化決算
「貸倒引当金 △178,883 △190,439」
売掛金は減少した一方、貸倒引当金は1億7,888万3千円から1億9,043万9千円へ増加した。 - FY2026対処有価証券報告書
「売掛金 5,548,721 5,496,679 貸倒引当金 △178,883 △208,092」
連結売掛金は前期末から増加した一方、貸倒引当金は2億809万2千円から1億7,888万3千円へ減少した。 - FY2025-H1売掛金減少と貸倒引当金増加有価証券報告書
「売掛金 6,151,077 5,946,158 貸倒引当金 △99,160 △112,181」
売掛金は前連結会計年度末の61億5,107万7千円から59億4,615万8千円へ減少した一方、貸倒引当金は9,916万円から1億1,218万1千円へ増加した。債権残高の減少と引当金の増加が併存している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「売掛金 5,005,114 6,151,077 貸倒引当金 △62,165 △99,160」
売掛金は前期末の50億511万4千円から61億5,107万7千円へ増加し、貸倒引当金も6,216万5千円から9,916万円へ増加した。自社割賦等に関する回収エクスポージャーと引当がともに拡大している。 - FY2024-Q3売掛金減少と貸倒引当金増加有価証券報告書
「売掛金 5,005,114 4,717,919 貸倒引当金 △62,165 △88,358」
売掛金は前連結会計年度末の50億511万4千円から47億1,791万9千円へ減少した一方、貸倒引当金は6,216万5千円から8,835万8千円へ増加した。自社割賦を含む債権回収リスクについて、債権残高の減少と引当金の増加が併存している。 - FY2024-Q2売掛金減少と貸倒引当金増加有価証券報告書
「売掛金 5,005,114 4,957,542 貸倒引当金 △62,165 △82,682」
売掛金は前期末の50億511万4千円から49億5,754万2千円へ減少した一方、貸倒引当金は6,216万5千円から8,268万2千円へ増加した。自社割賦を含む債権回収リスクについて、債権残高の減少と引当金の増加が併存している。 - FY2024-Q1売掛金減少・貸倒引当金増加有価証券報告書
「売掛金 5,005,114 4,454,870 貸倒引当金 △62,165 △74,097」
売掛金は前期末の50億5百万円から44億54百万円へ減少した一方、貸倒引当金は6,216万5千円から7,409万7千円へ増加した。債権残高と引当金が反対方向に動いている。 - FY2023売掛金増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「売掛金は5,005,114千円、貸倒引当金は△62,165千円となっております。」
売掛金は前期末の32億1,035万1千円から50億511万4千円へ増加した一方、貸倒引当金は6,987万8千円から6,216万5千円へ減少した。自社割賦を含む債権回収リスクについて、残高増加と引当金減少が併存している。 - FY2023-Q3売掛金増加・貸倒引当金減少（期末比）有価証券報告書
「売掛金 4,303,660 貸倒引当金 △56,152」
売掛金は前連結会計年度末の32億1,035万1千円から43億366万円へ増加した一方、貸倒引当金は6,987万8千円から5,615万2千円へ減少した。自社割賦を含む債権回収リスクについて、債権残高の増加と引当金の減少が併存している。 - FY2023-Q2売掛金増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「これは主に、関係会社貸付金の増加、売掛金の増加、現金及び預金の減少、商品の減少の結果によるものであります。」
売掛金は前期末の32億1,035万1千円から41億8,600万9千円へ増加した一方、貸倒引当金は6,987万8千円から5,344万1千円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「売掛金 3,210,351 2,768,885 貸倒引当金 △69,878 △48,962」
売掛金は前連結会計年度末の32億1,035万1千円から27億6,888万5千円へ、貸倒引当金は6,987万8千円から4,896万2千円へ減少した。自社割賦を含む債権回収リスクへのエクスポージャーが縮小している。 - FY2022売掛金・貸倒引当金増加有価証券報告書
「売掛金は3,210,351千円、貸倒引当金は△69,878千円となっております。」
売掛金は前期末の24億2,453万2千円から32億1,035万1千円へ、貸倒引当金は5,824万円から6,987万8千円へ増加した。自社割賦を含む債権回収リスクへのエクスポージャーと引当がともに増加している。 - FY2022-Q3売掛金増加・貸倒引当金減少有価証券報告書
「売掛金 2,424,532 2,553,929 貸倒引当金 △58,240 △66,162」
売掛金は前連結会計年度末の24億2,453万2千円から25億5,392万9千円へ増加した一方、貸倒引当金は5,824万円から6,616万2千円へ減少した。自社割賦を含む債権回収リスクについて、債権残高と引当の動きが異なっている。 - FY2022-Q2売掛金・貸倒引当金増加有価証券報告書
「売掛金 2,424,532 2,494,719 貸倒引当金 △58,240 △70,661」
売掛金は前連結会計年度末の24億2,453万2千円から24億9,471万9千円へ増加し、貸倒引当金も5,824万円から7,066万1千円へ増加した。 - FY2022-Q1売掛金減少・貸倒引当金増加有価証券報告書
「売掛金 2,424,532 2,302,756 貸倒引当金 △58,240 △104,900」
売掛金は前連結会計年度末の24億2,453万2千円から23億275万6千円へ減少した一方、貸倒引当金は5,824万円から1億490万円へ増加した。自社割賦を含む債権回収リスクについて、エクスポージャーと引当の動きが相反している。 - FY2021対処有価証券報告書
「自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しております。」
自社割賦債権の回収リスクに対し、購入方法の分散と専任部署による監視・対策の体制が明示されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「売掛金 2,401,260 貸倒引当金 △60,452」
売掛金は前連結会計年度末の42億22百万円から24億1百万円へ、貸倒引当金は6,208万9千円から6,045万2千円へ減少した。自社割賦を含む債権回収リスクへのエクスポージャーが縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は123億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加及び売掛金の減少の結果によるものであります。」
売掛金は前連結会計年度末の42億22百万円から27億39百万円へ減少し、貸倒引当金も6,208万9千円から5,367万2千円へ減少した。自社割賦を含む債権回収リスクへのエクスポージャーが縮小している。 - FY2021-Q1売掛金減少・引当金増加有価証券報告書
「売掛金 4,222,377 3,276,262 貸倒引当金 △62,089 △69,468」
売掛金は前年度末の42億22百万円から32億76百万円へ減少した一方、貸倒引当金は6,208万9千円から6,946万8千円へ増加した。回収リスクへのエクスポージャーには相反する変化がある。 - FY2020対処有価証券報告書
「売掛金は4,222,377千円、貸倒引当金は△62,089千円となっております。」
売掛金は前年度の53億5,706万6千円から42億2,237万7千円へ、貸倒引当金は9,154万6千円から6,208万9千円へ減少し、債権回収リスクへのエクスポージャーが縮小している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「売掛金は5,357,066千円、貸倒引当金は△91,546千円となっております。」
売掛金は前期の34億6,271万1千円から53億5,706万6千円へ、貸倒引当金は4,196万1千円から9,154万6千円へ増加した。自社割賦に関する実際の未回収発生とは明記されていないが、債権回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は134億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の増加及びたな卸資産の増加の結果によるものであります。」
売掛金の増加が記載され、貸借対照表上の貸倒引当金も102,281千円となっている。自社割賦による未回収が実際に発生したとの記載はないが、債権回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、平成29年６月より“マルコクレジット（自社割賦／お客様と当社が直接、割賦販売契約を締結）”を導入し、諸施策と連動したイベントを実施した結果、既存のお客様及び新規のお客様ともに、ご利用機会を増やすことが出来ました。」
自社割賦の利用機会が既存顧客・新規顧客の双方で増加したと記載されており、同サービスに係る債権回収リスクへのエクスポージャーがさらに広がっている。売掛金・貸倒引当金も増加しているが、未回収の実際の発生は記載されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「平成29年６月には、お客様のご購入に際してのご負担を軽減することを目的とした新たな販売方法として“マルコクレジット（自社割賦／お客様と当社が直接、割賦販売契約を締結）”を導入し、これまでご購入に至っていなかったお客様を含め、より多くのお客様にご利用いただきました。」
自社割賦が実際に導入され、より多くの顧客が利用したことで、同サービスに関連する売上債権回収リスクへのエクスポージャーが広がっている。未回収の増加や回収困難の発生は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入して頂くことがあります。自社割賦による売上債権の管理には専門部署を設けるなど十分注意しておりますが、経済環境の急激な変化や火災・水災等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社割賦の売上債権について、専門部署による管理を行っている一方、環境変化や自然災害による未回収増加リスクを新たに記載している。