MRKホールディングス（9980）・リスク再掲
物流センター集中による自然災害リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
習志野倉庫への商品集約リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。」
自然災害等による物流停止リスクに対し、避難・防災教育訓練と物流の複数拠点化を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。」
自然災害等による物流停止リスクに対し、物流拠点の複数化を対応策として継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。」
従来の物流集中リスクに対し、物流拠点の複数化を進める対応が明示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じ、当社グループの営業活動、物流機能が阻害された場合、あるいは人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられます。」
従来の奈良県の物流センターへの集中という記述から、事業所・倉庫施設全般の被害、物流機能、営業活動、人的被害を含む自然災害リスクへと記載が組み替えられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に全国営業店への商製品発送業務は奈良県の物流センターのみで行っており、当該物流センター付近で大規模な自然災害が発生した場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられます。」
奈良県の物流センターに発送業務を集中していることによる自然災害リスクが引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に全国営業店への商製品発送業務は奈良県の物流センターのみで行っており、当該物流センター付近で大規模な自然災害が発生した場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
全国店舗向け発送を奈良県の物流センターに集中している構造を、自然災害時の営業停止・売上減少リスクとして記載している。