土地等の資産売却・賃貸によるキャッシュ・フロー改善
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2020-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗の休業等による受取補償金31百万円及び社宅として保有していた土地建物等の売却益22百万円を特別利益として計上した一方、ゴルフ会員権の評価損４百万円、スクラップアンドビルドに係る固定資産除却損５百万円を特別損失として計上したことなどにより330百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円）となりました。」
保有資産の売却・賃貸によるキャッシュ・フロー改善策について、社宅として保有していた土地建物等の売却益22百万円を当第3四半期連結累計期間に計上したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,007百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業利益は217百万円（前年同四半期は営業損失232百万円）、経常利益は161百万円（前年同四半期は経常損失288百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗の休業等による受取補償金31百万円及び社宅として保有していた土地建物の売却益３百万円を特別利益として計上した一方、ゴルフ会員権の評価損４百万円、スクラップアンドビルドに係る固定資産除却損３百万円を特別損失として計上したことなどにより178百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失365百万円）となりました。」
保有資産の売却・賃貸を検討する方針から進み、社宅として保有していた土地建物の売却益3百万円を当第2四半期累計期間に計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「主に、本部事務所、京都店等の保有資産の売却によるものであります。」
保有土地等の売却・賃貸検討から進み、本部事務所・京都店等の保有資産を売却し、固定資産売却益2,179百万円を計上した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本部事務所及び弦巻社宅については売却が決定し、それぞれ譲渡益約725百万円及び譲渡損27百万円を2019年８月期に計上する見込みであります。」
保有資産の売却・賃貸を検討する方針から進み、本部事務所と弦巻社宅の売却決定、2019年8月期の譲渡益・譲渡損計上見込みおよび2019年8月の引渡予定が記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。」
保有土地等の売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フロー改善を図る施策を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。」
保有土地等の売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フロー改善を図る施策を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。」
保有土地等の売却または賃貸を検討し、キャッシュ・フロー改善につなげる施策を新たに記載している。