2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社文教堂グループホールディングスおよび同社グループ
販売事業、不動産賃貸事業、教育プラットフォーム事業、トレーディングカード専門売場、「本屋さんのガシャポンのデパート」および各記載店舗
（決算短信の開示日。事象の発生日自体は別途記載なし）
（事業再生ADR手続の利用申請）、2019年９月27日（事業再生ADR手続の成立）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
文具・雑貨・トレーディングカード部門が好調に推移した一方、不採算店舗の閉鎖による売上減少があった。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上、お取引金融機関との長期的な合意未取得、資金繰りへの影響可能性が挙げられている。
売上高11,281百万円、営業利益98百万円、経常利益47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（2026年８月期第３四半期累計）
2026年８月期第３四半期連結累計期間（2025年９月１日から2026年５月31日まで）
2025年10月15日に公表した連結業績予想から修正なし。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
会社の対応
2026年４月から６月に立花店、住道店、CA文教堂青山一丁目店、立場店の４店舗を閉鎖。2026年７月に茂原店、中野坂上店の２店舗を閉鎖予定。溝ノ口駅前店は2026年８月のフルリニューアルオープン予定に伴い一時休業。
溝ノ口駅前店は2026年８月にフルリニューアルオープン予定。その他の閉鎖店舗については再開予定の記載なし。
関係する手続き
特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場および「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、インセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのFC加盟などにより、コスト削減と収益拡大に向けた投資活動を行う。
業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2026年７月15日（決算短信の開示日。事象の発生日自体は別途記載なし） |
| 対象となる主体 | 株式会社文教堂グループホールディングスおよび同社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 販売事業、不動産賃貸事業、教育プラットフォーム事業、トレーディングカード専門売場、「本屋さんのガシャポンのデパート」および各記載店舗 |
| 原因 | 文具・雑貨・トレーディングカード部門が好調に推移した一方、不採算店舗の閉鎖による売上減少があった。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上、お取引金融機関との長期的な合意未取得、資金繰りへの影響可能性が挙げられている。 |
| 業績への影響額 | 売上高11,281百万円、営業利益98百万円、経常利益47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（2026年８月期第３四半期累計） |
| 計上する会計期間 | 2026年８月期第３四半期連結累計期間（2025年９月１日から2026年５月31日まで） |
| 業績予想への影響 | 2025年10月15日に公表した連結業績予想から修正なし。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続） |
| 提訴日・処分日 | 2019年６月28日（事業再生ADR手続の利用申請）、2019年９月27日（事業再生ADR手続の成立） |
| 停止した業務 | 2026年４月から６月に立花店、住道店、CA文教堂青山一丁目店、立場店の４店舗を閉鎖。2026年７月に茂原店、中野坂上店の２店舗を閉鎖予定。溝ノ口駅前店は2026年８月のフルリニューアルオープン予定に伴い一時休業。 |
| 再開予定日 | 溝ノ口駅前店は2026年８月にフルリニューアルオープン予定。その他の閉鎖店舗については再開予定の記載なし。 |
| 今後の見通し | 2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場および「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、インセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのFC加盟などにより、コスト削減と収益拡大に向けた投資活動を行う。 |
| 続報の予定 | 業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不採算店舗の閉鎖による売上減少があった一方、文具・雑貨・トレーディングカード部門が好調に推移したと会社は説明しています。