新型インフルエンザ等の感染症流行による事業活動困難リスク
FY2019に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。」
コロナ禍からの経済活動正常化が進むとの認識を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。」
経済活動の正常化が進んだと記載され、感染症流行による事業活動への影響は相対的に弱まっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。」
コロナ禍からの経済活動正常化が進んだと記載され、感染症流行による経済・事業活動への影響は相対的に弱まっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染症の経済への影響が薄れつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が薄れつつあると記載され、感染症流行による事業環境リスクは相対的に弱まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりました。」
感染症流行による経済影響は解消傾向と記載され、従来の活動制限による事業影響リスクは相対的に弱まっている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの」
感染症流行による制限措置の緩和と経済の持ち直しが記載され、従来の活動制限による事業影響リスクは相対的に弱まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大およびロシア・ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響と、ロシア・ウクライナ情勢悪化への対応として、状況を注視する方針を継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「商社事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響により一部の取扱商品に引続き検収遅延が発生しているものの」
新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響が継続し、一部取扱商品の検収遅延として当第1四半期にも実際に発生している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応につきましては、当社グループでは、2020年２月より代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。在宅勤務やWeb会議の推奨等の取引先、従業員およびその家族の安全と安心を最優先事項に掲げた感染拡大防止策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。」
感染症流行による事業活動困難リスクと、対策本部、在宅勤務、Web会議等の対応を継続して記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「商社事業につきましては、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加し前年同四半期に比べ増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による活動制限の影響等により採算性が悪化し減益となりました。」
感染症流行による活動制限の影響が継続し、商社事業の採算性悪化・減益として当四半期にも実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「商社事業につきましては、光ディスク検査装置、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響により一部の取扱商品に検収遅延が発生しており前年同四半期に比べ減収となりました」
感染症流行による活動制限の影響が継続し、一部取扱商品の検収遅延として当四半期にも実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行の影響により飲料用プリフォームの販売数量が減少し前年同四半期に比べ減収となったものの」
感染症流行による事業活動への影響が継続し、飲料用プリフォームの販売数量減少や一部商品の検収遅延として当四半期にも発生している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますので、引続き状況を注視してまいります。」
感染症流行が事業活動に影響する可能性と、状況を注視する対応を引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外子会社の一時操業休止、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等の事業活動への影響が生じました。」
感染症流行リスクが、海外子会社の一時操業休止、営業活動の停滞、中国4工場の休止、プリフォーム販売数量減少として実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
新型インフルエンザ等の感染症流行リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が実際に進行している事象として記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。」
自然災害に加えて、新型インフルエンザ等の感染症流行による通常の事業活動困難リスクを初めて明示している。