繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が321,860千円増加しております。これは主に、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。」
評価性引当額が321,860千円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が強まっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額が210,908千円増加しております。これは主に、連結子会社７社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。」
繰越欠損金等により評価性引当額が210,908千円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が強まっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額が252,243千円増加しております。これは主に、連結子会社８社において税務上の繰越欠損金が増加したこと、当社および連結子会社７社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。」
繰越欠損金等の増加により評価性引当額が252,243千円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が強まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
課税所得見積り等の前提変化により、繰延税金資産の追加引当・減額が生じる可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの不確実性と、前提変化による追加引当・取崩しの可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの不確実性と、前提変化による追加引当・取崩しの可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該会計上の見積りおよびその基礎となる仮定について、第２四半期連結会計期間末からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の見積りについて、第2四半期末から重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを行ったが、繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断を見直す必要はないと判断している。一方、仮定との乖離時には影響が生じる可能性も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。」
将来の課税所得見積りの変化により、繰延税金資産について追加引当または評価性引当額の取崩しが必要となるリスクを初めて独立して記載している。