継続的・安定的な配当と内部留保の充実
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-06。
- 2026-07-06再掲決算
「2026年11月期（予想） － 7.00 7.00」
通期配当予想は1株当たり7円で、直近予想から変更されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「連結配当性向につきましては、30％以上を目標としております。これに加え、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得につきましては、投資余力および利益剰余金の水準等を総合的に勘案し、連結総還元性向も意識した株主還元に努めてまいります。」
連結配当性向30％以上、安定配当、自己株式取得を含む還元方針を継続している。3期連続の親会社株主帰属当期純損失下でも1株7円の期末配当を予定している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、連結配当性向につきましては、30％以上を目標としてまいります。これに加え、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得につきましては、投資余力および利益剰余金の水準等を総合的に勘案し、連結総還元性向も意識した株主還元に努めてまいります。」
連結配当性向30％以上の目標、安定配当、自己株式取得を含む還元方針を継続している。当期配当は1株7円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 96,387 7.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり7円の配当を実施し、前期と同水準の利益還元を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、連結配当性向につきましては、30％以上を目標としてまいります。これに加え、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得につきましては、投資余力および利益剰余金の水準等を総合的に勘案し、連結総還元性向も意識した株主還元に努めてまいります。なお、取得した自己株式につきましては、使途が見込まれない状態が生じた場合には、適切な時期に消却を実施することといたします。」
配当性向30％以上と自己株式取得を含む還元方針は継続しているが、当期の期末配当は1株10円から7円へ減少した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、連結配当性向につきましては、30％以上を目標としてまいります。これに加え、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得につきましては、投資余力および利益剰余金の水準等を総合的に勘案し、連結総還元性向も意識した株主還元に努めてまいります。」
従来の安定配当方針に加え、連結配当性向30％以上という数値目標と、連結総還元性向を意識した自己株式取得方針を明示した。当期の期末配当は1株10円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 44,269 3.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を実施し、継続的な利益還元を維持している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、自己株式の取得につきましても、株主還元の強化および資本効率の向上のための選択肢の一つとして位置付けており、経営環境や財務体質を勘案のうえで実施を検討しております。」
継続的・安定的な配当と内部留保の方針に加え、自己株式取得を株主還元・資本効率向上の選択肢として明示している。当期配当は1株3円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 46,078 3.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を実施し、継続的な利益還元を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 46,078 3.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を実施し、継続的な利益還元を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 46,078 3.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を実施し、継続的な利益還元を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 49,420 3.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を実施し、継続的な利益還元を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 49,420 3.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を実施し、継続的な利益還元を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 49,420 3.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を実施し、継続的な利益還元を維持している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への継続的な利益還元を最優先とし、一方で企業基盤の安定を図るために内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。」
継続的・安定的な配当方針は維持しているが、当期の期末配当は1株当たり3円となり、前期の1株当たり4円から減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 68,583 4.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり4円の配当実績を記載し、継続的な利益還元を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 68,583 4.00」
利益剰余金を原資とする1株当たり4円の配当を実施し、継続的な利益還元を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年２月27日 定時株主総会 普通株式 68,583 4.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当を継続し、当四半期は1株当たり4円の配当を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 51,438千円 3.00円」
当期も1株当たり3円の配当を実施しており、継続的な利益還元の実績を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 51,438 3.00」
平成30年2月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり3円の配当を実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 51,438千円 3.00円」
1株当たり3円の配当を実施し、継続的な利益還元の実績を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への継続的な利益還元を最優先とし、一方で企業基盤の安定を図るために内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。」
継続的な株主還元を優先しつつ、企業基盤の安定のため内部留保も充実させる配当方針を維持している。当期配当は1株3円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 51,438千円 3.00円」
平成29年2月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり3円の配当を実施しており、継続的な利益還元の実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への継続的な利益還元を最優先とし、一方で企業基盤の安定を図るために内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。」
株主への継続的還元を優先しつつ、企業基盤安定のため内部留保も充実させる利益配分方針を示している。