東テク（9960）・方針引き上げ直近の決算説明資料（2026-08-07）では「再掲」
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」は2026-05-14。直近の記載は2026-08-07。
12記載
8年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1490社が書いているテーマ・逆風1社・追い風782社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1494件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「最終年度の203０年度末段階において、政策保有株を連結純資産の15％以下とする」
政策保有株式を2030年度末に連結純資産の15％以下とする定量目標と、売却資金を投資・負債削減・株主還元に充当する方針を再掲している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「政策保有株は2030年度末に連結純資産比15％以下へ縮減を進め、売却資金は成長投資・株主還元等に充当します。」
従来の経済合理性検証と漸次縮減の方針に加え、2030年度末までに連結純資産比15％以下とする定量目標、売却資金の使途を明示した。当年度は非上場1銘柄・上場7銘柄を含む株式の売却を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「毎年取締役会において、各政策保有株式先との営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等と、当社想定の資本コストから算出する経済的期待効果を比較することにより、保有の適否を精査・検証しております。」
政策保有株式の検証方法に、営業取引・配当収入と想定資本コストから算出する経済的期待効果との比較を明示した。当年度は非上場1銘柄、上場4銘柄を売却し、売却価額合計は362百万円となった。 - FY2024政策保有株式の売却有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 5 233／当事業年度において全株式を売却いたしました。」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計は233百万円となった。経済合理性を毎年検証し、合理性がない株式を漸次縮減する方針に沿う実績を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針としており、毎年取締役会において、各政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により保有の適否を精査・検証することとしております。」
政策保有株式の経済合理性を毎年取締役会で検証し、合理性が認められないものを漸次縮減する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針としており、毎年取締役会において、各政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により保有の適否を精査・検証することとしております。」
政策保有株式について、経済合理性を毎年取締役会で検証し、合理性が認められないものを漸次縮減する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針としており、毎年取締役会において、各政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により保有の適否を精査・検証することとしております。」
政策保有株式について、経済合理性を毎年取締役会で検証し、合理性が認められないものを漸次縮減する方針を初めて独立した開示項目として明示している。