受注拡大と利益確保による持続成長
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2031年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画において、2031年３月期での売上高2,200億円、経常利益220億円を数値目標としております。この達成に向け、建設市場における需要拡大の機会をとらえつつ、収益性の高い計装事業への資源集中、ストックビジネス・海外事業の拡充による事業ポートフォリオの強化、および人的資本価値の向上と業務効率化による高収益体質への転換を図ってまいります。」
従来の2026年3月期売上高1,600億円・経常利益158億円から、2031年3月期売上高2,200億円・経常利益220億円へ中長期の数値目標を引き上げた。計装事業への資源集中、ストックビジネス・海外事業拡充、人的資本価値向上、業務効率化を達成手段として明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は都市部の再開発、データセンターや再エネ関連などの新設需要の獲得に地道に取り組んできており、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。」
都市部再開発、データセンター、再エネ関連の新設需要獲得に取り組み、当中間期は売上高78,491百万円、営業利益7,284百万円、経常利益7,739百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,218百万円となり、前年同期を上回った。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2026年3月期での売上高1,600億円、経常利益158億円を数値目標としている他、各年度において効率性と財務安定性の両立を目指し、ROE12％以上とPBR１倍以上、自己資本比率50％前後の達成を経営指標の目標としております。」
前回の2026年3月期目標である売上高1,550億円・経常利益120億円から、売上高1,600億円・経常利益158億円へ引き上げた。PBR1倍以上も新たな経営指標として明示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2026年3月期での売上高1,550億円、経常利益120億円を数値目標としている他、各年度において効率性と財務安定性の両立を目指し、ROE12％以上と自己資本比率50％前後の達成を経営指標の目標としております。」
従来の2025年度売上高1,500億円・経常利益100億円等の中期目標から、2026年3月期売上高1,550億円・経常利益120億円へ目標を引き上げた。ROE12％以上と自己資本比率50％前後も経営指標として明示している。FY2024実績は売上高1,407億32百万円、経常利益105億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70億4百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画で掲げた数値目標（2025年度売上高1,500億円、経常利益100億円等）の達成に向け、引き続き戦略的な経営を行ってまいります。／売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、101,116百万円(前年同期比15.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例した順調な売上総利益が計上されたことにより、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実行した上で、営業利益は6,699百万円(前年同期比52.3％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は7,360百万円(前年同期比49.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,917百万円(前年同期比55.6％増)となりました。」
中期経営計画の初年度第3四半期累計期間について、2025年度の売上高1,500億円・経常利益100億円等の目標を再確認した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回り、目標に向けた測定可能な進展が示されている。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループでは、中期経営計画に掲げている「人にここちよい」企業グループの実現を目指し、人財への投資・ESG経営・コア事業の強化・海外事業の拡大により社会的価値及び経済的価値の創造を図るべく各種施策を実行しております。中期経営計画で掲げた数値目標（2025年度売上高1,500億円、経常利益100億円等）の達成に向け、引き続き戦略的な経営を行ってまいります。」
中期経営計画における2025年度の数値目標として、売上高1,500億円、経常利益100億円等を明示した。FY2022に示された2023年3月期目標の売上高1,220億円、経常利益75億円等から、より長期かつ高い水準の目標を設定している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、良好な建設需要を背景に各セグメントにて順調に売上が伸長し、27,732百万円(前年同期比17.0％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は331百万円(前年同期比155.2％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は526百万円(前年同期比75.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円(前年同期比78.4％増)となりました。」
FY2024-Q1は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、受注拡大と利益確保による成長について測定可能な前進が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、87,666百万円(前年同期比14.2％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は4,398百万円(前年同期比24.5％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は4,911百万円(前年同期比24.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,161百万円(前年同期比24.5％増)となりました。」
第3四半期連結累計期間において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。受注拡大と利益確保による成長について、測定可能な前進が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、55,095百万円(前年同期比13.0％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は2,639百万円(前年同期比15.6％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は2,969百万円(前年同期比17.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,917百万円(前年同期比17.7％増)となりました。」
第2四半期連結累計期間において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。受注拡大と利益確保に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、23,698百万円(前年同期比12.4％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は133百万円(前年同期比22.1％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は303百万円(前年同期比26.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(前年同期比29.7％増)となりました。」
第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、受注拡大と利益確保に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2023年３月期は売上高122,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を数値目標としております。」
前回の2022年3月期目標である売上高111,000百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円から、3指標すべての目標を引き上げた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2022年３月期は売上高111,000百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を数値目標としております。」
前回明示された2020年3月期目標の売上高110,000百万円、経常利益6,100百万円に対し、売上高・経常利益の目標を引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益目標は4,100百万円で据え置いている。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な経済活動に大きな影響を受ける状況が続いております。現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難なことから、連結業績予想は未定とし、予測可能となった時点で公表いたします。」
FY2020の売上高117,141百万円、経常利益6,714百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,763百万円は前期を上回った一方、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に2021年3月期の連結業績予想を未定とした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、売上高は83,879百万円(前年同期比15.9％増)となりました。一方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が4,075百万円(前年同期比16.7％増)、経常利益は4,379百万円(前年同期比14.5％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,794百万円(前年同期比10.5％増)となりました。」
アイ・ビー・テクノス及び子会社2社の連結化と商品販売事業の売上増加を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。成長と利益確保に関する測定可能な前進が続いている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、売上高は54,426百万円(前年同期比21.4％増)となりました。一方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が2,505百万円(前年同期比19.3％増)、経常利益は2,636百万円(前年同期比14.0％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,666百万円(前年同期比10.0％増)となりました。」
第2四半期累計期間では、アイ・ビー・テクノス等の連結化と商品販売事業の売上増加を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2020-Q1売上増加・利益減少有価証券報告書
「売上高は当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、25,383百万円(前年同期比22.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、前第１四半期連結累計期間において利益率の高い大型現場の完工があった影響により、営業利益が305百万円(前年同期比63.4％減)となり、経常利益は339百万円(前年同期比64.9％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円(前年同期比72.9％減)となりました。」
アイ・ビー・テクノス及び子会社の連結化と商品販売事業の売上増加により売上高は前年同期比22.2％増加した一方、前年同期に利益率の高い大型現場が完工した反動により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2020年３月期は、売上高110,000百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を数値目標としております。」
2019年3月期は売上高103,670百万円、経常利益5,851百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,026百万円となり、前年度および前回の数値目標を上回った。次期目標は売上高110,000百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円へ引き上げられている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「売上高は72,355百万円(前年同期比13.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が3,492百万円(前年同期比64.1％増)となり、経常利益は3,824百万円(前年同期比60.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,528百万円(前年同期比71.2％増)となりました。」
第3四半期連結累計期間で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、成長と利益確保に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高は44,837百万円(前年同期比10.5％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が2,100百万円(前年同期比39.4％増)となり、経常利益は2,312百万円(前年同期比39.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,514百万円(前年同期比47.6％増)となりました。」
第2四半期連結累計期間で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、成長と利益確保に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高は20,775百万円(前年同期比18.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が834百万円(前年同期は営業損失182百万円)となり、経常利益は969百万円(前年同期は経常損失88百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円)となりました。」
第1四半期累計期間で売上高が前年同期比18.2％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失から黒字に転じた。成長と利益確保に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「平成31年３月期は、売上高97,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円を数値目標としております。」
平成30年3月期は売上高92,646百万円で目標93,000百万円を0.4％下回った一方、経常利益4,764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,111百万円で各目標を上回った。次期の数値目標は売上高97,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円へ引き上げられている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高は63,891百万円(前年同期比10.6％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が2,128百万円(前年同期比15.8％増)となり、経常利益は2,388百万円(前年同期比9.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,477百万円(前年同期比6.2％増)となりました。」
第3四半期累計期間で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、成長と利益確保に関する測定可能な前進が続いている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「売上高は40,585百万円(前年同期比9.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が1,506百万円(前年同期比3.1％増)となり、経常利益は1,662百万円(前年同期比0.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,025百万円(前年同期比5.2％減)となりました。」
第2四半期累計期間で売上高、営業利益、経常利益は前年同期を上回り、成長と利益確保に関する前進が示された。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回っており、進展は一様ではない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。平成30年３月期は、売上高93,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を数値目標としております。」
成長と利益確保に関する目標を平成30年3月期の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標として明示した。平成29年3月期実績も売上高86,046百万円、経常利益4,116百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,774百万円と増加している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「売上高は57,782百万円(前年同期比10.0％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,838百万円(前年同期比12.4％増)となり、経常利益は2,172百万円(前年同期比17.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,390百万円(前年同期比28.2％増)となりました。」
第3四半期累計期間において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、成長と利益確保に関する測定可能な前進が続いている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、当期首に吸収合併した当社九州支店及び前期末に連結子会社とした東テク北海道㈱が寄与し、37,159百万円(前年同期比10.6％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,461百万円(前年同期比40.0％増)となり、経常利益は1,651百万円(前年同期比44.0％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082百万円(前年同期比68.7％増)となりました。」
九州支店の吸収合併及び東テク北海道の連結子会社化が寄与し、売上高と営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。受注額そのものの記載ではないが、利益確保と成長に関する測定可能な前進が示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、規模の拡大と利益の確保を課題として、成長維持へ向けて諸施策を推進しております。今般、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を当社九州支店、その他の営業所をその傘下の当社営業所とする組織再編を実施いたします。」
ディー・エス・テックの完全子会社化・吸収合併を実行し、顧客及び安定受注が見込める事業領域を獲得した。規模拡大に向けた具体的な進展である一方、当四半期は営業損失・経常損失が前年同期より拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは受注の拡大と利益の確保を課題として掲げ、成長持続を堅持するため次の諸施策を推進してまいります。」
受注拡大、利益確保、成長持続を経営課題として明示している。