エネルギー分野のソリューションビジネス拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-25。
東テクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。」
エネルギー分野の拡大方針を、カーボンニュートラルへの貢献による既存事業強化、保守拡大、東南アジア展開を組み合わせた事業戦略として再整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。」
太陽光発電施設の保有・運営拡大から、事業エリア・拠点網の拡充、省エネ・創エネを含むソリューションビジネスへ重点を置く表現に移行している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「BCPに対する意識の高まりやエネルギー政策の推進から生まれる需要を捉え、蓄電池システムや太陽光発電設備等の取扱いを更に強化し、事業の拡大を目指します。」
KPE社の持分譲渡により太陽光発電事業の保有・運営からは離れた一方、蓄電池システムや太陽光発電設備等の取扱いを強化する販売・ソリューション型の方針へ位置づけが変化している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当社は、2019年６月24日開催の取締役会において決議し、2019年８月５日に本件持分譲渡に関する契約を締結しております、当社連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社（以下KPE社）の当社持分の全部について日本再生可能エネルギー株式会社への譲渡を2020年１月に実行いたしました。／（3）譲渡価額：3,222百万円 （4）譲渡益：717百万円 （5）譲渡後の出資持分：－％」
KPE社の持分全部の譲渡が2020年1月に実行され、太陽光発電事業からの撤退が完了した。譲渡価額は3,222百万円、譲渡益は717百万円で、今後は譲渡資金を商品販売事業・工事事業へ集中的に投下するとしている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「この度、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。持分譲渡実行日 2019年12月中旬（予定）」
KPE社の持分譲渡契約を締結し、太陽光発電事業から得られる資金を商品販売事業・工事事業へ集中投下する方針と、2019年12月中旬の譲渡実行予定を示している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めている太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至りました。」
エネルギー分野の事業遂行上のリスクを踏まえ、太陽光発電事業を行うKPE社の持分譲渡に至った理由が具体的に記載されている。譲渡実行日は2019年12月中旬予定とされている。 - FY2019後退有価証券報告書
「今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。」
エネルギーソリューションの拡大施策を継続記載する一方、太陽光発電事業を行うケーピーエネルギー合同会社の持分譲渡を決定し、譲渡資金をコア事業へ集中的に投下する方針を示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は36百万円(前年同期比1.5％増)、売上総利益は12百万円(前年同期比63.1％増)となりました。」
エネルギー分野の取り組みの一つである太陽光発電事業について、第3四半期連結累計期間の売上高と売上総利益が前年同期を上回り、事業実績の拡大が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は28百万円(前年同期比3.5％増)、売上総利益は12百万円(前年同期比57.2％増)となりました。」
太陽光発電による売電事業で、第2四半期連結累計期間の売上高・売上総利益が前年同期を上回り、エネルギー分野の事業実績が拡大している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は13百万円(前年同期比2.8％増)、売上総利益は5百万円(前年同期比59.4％増)となりました。」
エネルギー分野の取り組みの一つである太陽光発電事業で、第1四半期の売上高・売上総利益が前年同期を上回り、売電事業の実績が拡大している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「エネルギー分野では、太陽光発電はいまだに需要があり、同システムの販売・工事を継続いたします。さらに、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続推進するとともに、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。」
太陽光、ESCO、省エネルギー補助金、バイオマス、コージェネレーション、蓄電池、エネルギー会社との協業、ESP事業を含むエネルギーソリューションの拡大方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は36百万円(前年同期比49.3％増)、売上総利益は7百万円(前年同期比140.9％増)となりました。」
エネルギー分野の取り組みの一つである太陽光発電事業について、売電による売上高と売上総利益が前年同期を上回り、事業実績が拡大している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「エネルギー分野では、太陽光発電はいまだに需要があり、同システムの販売・工事を継続いたします。さらに、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続推進するとともに、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。」
従来の太陽光・バイオマス・コージェネレーション・蓄電池・ESPに加え、ESCO、省エネルギー補助金の活用、エネルギー会社との協業を明示し、エネルギーソリューションの手段・連携範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「エネルギー分野におけるソリューションビジネスの拡大に向け、太陽光発電システムに加えて、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続して推進するとともに、ＥＳＰ事業にも取り組んでまいります。」
太陽光に加え、バイオマス、コージェネレーション、蓄電池、ESP事業へ対象を広げている。