景気変動と設備投資低迷による需要変動
FY2016に初出。37回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
東テクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「企業収益には改善の動きがみられ、民間設備投資も持ち直して推移しています。また、補正予算などの効果により公共投資についても堅調に推移しました。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の堅調さが記載され、需要変動面の厳しさは一部緩和している。一方、建設資材価格の高止まりと人手不足は継続的な課題とされている。 - 2026-05-14悪化決算説明資料
「原価の上昇や物流コスト増が予想されます。」
2027年3月期の事業環境見通しとして、原価上昇と物流コスト増を新たなコスト上昇要因として示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「設備投資は、堅調な企業収益を背景に、データセンターや再エネ関連など新たな分野への投資を含めて緩やかに持ち直しており、公共投資についても関連予算の執行を受けて堅調に推移しています。」
設備投資がデータセンター・再エネ関連を含めて緩やかに持ち直し、公共投資も堅調と記載しているため、需要変動面の厳しさは一部緩和している。一方、為替・資源価格の変動、建設資材価格の高止まり、人手不足は引き続き認識されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇の影響が続き、先行きは不透明な状況で推移しました。」
建設需要・公共投資・民間投資は堅調とする一方、海外紛争の長期化、資源・エネルギー価格高騰、世界的物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、国内の建設需要は引き続き旺盛で、公共投資・民間投資とも堅調に推移し受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は依然として多く、事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要があります。」
建設需要および公共・民間投資は堅調で受注環境は良好とする一方、建設資材価格の高止まりと技術者不足による供給面の課題が依然として多いとの認識を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。」
建設投資・受注環境は良好とする一方、資源高と人材不足による供給面の制約が「一層強まっている」と記載し、従来からの供給制約に関する懸念を強めている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、依然として厳しい経営環境が続いております。／世界経済では各国の金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした景気後退懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
公共投資・民間投資が堅調で受注環境は良好とする一方、建設資材価格の高止まり・技術者不足に加え、各国の金融引き締め、地政学リスクの拡大、景気後退懸念を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内の建設需要は旺盛で公共投資・民間投資とも堅調に推移し受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
公共投資・民間投資が堅調で受注環境は良好とされ、需要変動面の厳しさは一部緩和している。一方、建設資材価格の高止まりや技術者不足による供給面の課題は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、アフターコロナを見据え公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。」
公共投資・民間投資は堅調で受注環境は良好とする一方、建設資材の価格高騰や納期遅延による供給面の厳しさが続いているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。」
公共投資・民間投資が堅調で受注環境は良好とする一方、建設資材の価格高騰や納期遅延による供給面の厳しさが続いているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1需要堅調・供給制約継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され社会経済活動の正常化が進みましたが、一方で、急激な円安による為替相場の変動、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発する資源価格の高騰、中国でのロックダウンによる活動制限等により依然として先行きは不透明な状況が続きました。／当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。」
公共投資・民間投資は堅調で受注環境は良好とする一方、円安、資源価格高騰、中国の活動制限、建設資材の価格高騰・納期遅延により、外部環境と供給面の不透明さ・厳しさが続いている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、引き続き公共投資は堅調に推移し、民間建設投資においても持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響を受け、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。」
民間建設投資に持ち直しの動きが見られ、需要面の厳しさは一部緩和している。一方、建設資材価格の高騰や納期遅延による供給面の厳しさは継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、企業収益に持ち直しの傾向が見られる中で民間設備投資が再開され始めましたが、一方で技術者の慢性的な人手不足や労務費の高止まりにより、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。」
企業収益の持ち直しと民間設備投資の再開が始まったと説明しており、設備投資低迷による需要面のリスクには一部改善がみられる。一方、技術者不足や労務費高止まりにより収益環境の厳しさは継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、引き続き設備投資が低迷しておりますが、企業収益に持ち直しの傾向が見られる中で民間設備投資の再開が期待される状況であります。」
設備投資の低迷が継続している一方、企業収益の持ち直しを背景に民間設備投資の再開が期待されるとの認識を示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「公共投資が堅調に推移した一方で、民間建設投資においては年度末にかけて下げ止まりの傾向は見られたものの、年間を通しては企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから設備投資は大きく減少しました。」
民間建設投資・設備投資の低迷が見通し上のリスクにとどまらず、当事業年度の実績として発生したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業業績の悪化や景気の先行き不透明感から、民間建設投資については投資計画の先送りや中止の動きが広がっています。」
公共投資は堅調とする一方、企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を背景に、民間建設投資の計画先送り・中止が広がっていると記載している。需要変動リスクに関する懸念がさらに具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業業績の悪化や景気の先行き不透明感から、民間建設投資については減少傾向で推移しました。」
公共投資は堅調とする一方、企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を背景に民間建設投資が減少傾向となった。需要変動リスクに関する懸念が、実際の民間建設投資の減少として示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間建設投資については減少が見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束の目処がたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念される状況であります。」
公共投資は堅調とする一方、民間建設投資の減少見込みと新型コロナウイルス感染症の収束見通しの不透明さを挙げ、今後の受注環境への懸念を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、建設業界においても、一部現場で工事の進捗遅延が発生している他、計画の延期・中止などが予想され、当社グループを取り巻く経営環境も不透明かつ厳しい状況となることが見込まれます」
従来の景気・設備投資の変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による工事進捗遅延、計画延期・中止を挙げ、経営環境を不透明かつ厳しいと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては米中貿易摩擦による中国経済の減速や、緊迫化している中東情勢など、海外経済の不確実性は依然として存在し、景気の先行きは依然不透明な状況であります。」
従来の米中貿易摩擦に加え、中国経済の減速と緊迫化する中東情勢を海外経済の不確実性要因として明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の深刻化等、海外経済の不確実性は依然として存在し、景気の先行きは依然不透明な状況であります。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦を含む通商問題の深刻化を明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては貿易摩擦の激化懸念や中国経済の成長鈍化等、海外経済の不確実性は依然として存在し、景気の先行きは依然不透明な状況であります。」
従来の貿易摩擦等による不確実性に加え、中国経済の成長鈍化を海外経済の不確実性要因として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設業界における景況は引き続き良好さを維持し、国内における建設需要も堅調に推移することが期待されるものの、世界経済の不確実性の高まり、建設コストの高騰、働き方改革関連法の施行による労働力不足の加速、金融資本市場の変動等も予想され、依然として当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況が継続するものと思われます。」
建設需要は堅調とする一方、世界経済の不確実性、建設コスト高騰、働き方改革関連法による労働力不足の加速、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で世界経済における貿易摩擦激化の懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。」
貿易摩擦激化の懸念や金融資本市場の変動を景気の先行き不透明要因として挙げている。一方、事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。」
公共投資・民間設備投資は堅調と説明されている。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないとされ、景気や設備投資による需要変動リスクの位置づけは継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。」
公共投資・民間設備投資は堅調と説明されている。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないとされ、景気や設備投資による需要変動リスクの位置づけは継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資・民間設備投資は堅調と説明されているが、景気や設備投資の動向に左右される需要変動リスクの認識は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件の本格化や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。」
公共投資・民間設備投資が堅調に推移したと説明しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしており、需要変動リスクの位置づけ自体は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しておりますが、国内での建築着工の遅れ等の影響により、受注環境は厳しい状況で推移しております。」
民間設備投資は底堅い一方、建築着工の遅れ等による厳しい受注環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移した一方で、国内での建築着工の遅れ等の影響もあり、受注環境は厳しい状況で推移しました。」
民間設備投資の底堅さと、建築着工の遅れ等による厳しい受注環境を併記しており、景気・設備投資による需要変動リスクの認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに改善している一方で、国内での建築着工の遅れ等の影響も続いており、受注環境は厳しい状況で推移しております。」
民間設備投資に改善がみられる一方、建築着工の遅れ等により受注環境が厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、依然として国内での建築着工の遅れ等の影響により、受注環境は厳しい状況が続いております。」
建築着工の遅れによる厳しい受注環境が継続していると記載している。また、事業等のリスクについて新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、国内での建築着工の遅れ等の影響により、受注環境は厳しい状況で推移しております。」
建築着工の遅れによる厳しい受注環境を記載している。なお、事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
建築設備業界の需要が景気、政府政策、民間・公共投資に左右されるリスク。