安定的かつ適切な利益還元
FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6％を下限とする累進配当に変更し、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。」
従来の連結配当性向40％目安から、第二次中期経営計画期間にDOE6％を下限とする累進配当へ方針を変更した。2026年3月期の普通配当は1株当たり128円である。 - FY2026-H1中間配当増加有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,446 35 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
当中間期の中間配当を1株当たり35円、総額1,446百万円と決議した。前年中間期の1株当たり24円から増加しており、安定的利益還元を継続している。 - FY2025創業70周年記念配当・配当性向42.6％有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり116円（うち中間配当金24円）といたしました。これにより、連結配当性向は42.6％となります。なお、期末配当には創業70周年記念配当７円が含まれております。」
連結配当性向40％を目安とする方針を維持し、当期の連結配当性向は42.6％となった。期末配当には創業70周年記念配当7円を含めている。株式分割後の普通配当は1株当たり116円となっている。 - FY2025-H1中間配当決議有価証券報告書
「2024年11月11日開催の取締役会 普通株式 991 24 2024年９月30日 2024年11月29日 利益剰余金」
当中間期の中間配当として、1株当たり24円、総額991百万円を決議した。2024年4月1日の1株3株分割後の配当額であり、安定的利益還元の実施を継続している。 - FY2024普通配当増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり205円（うち中間配当金61円）といたしました。これにより、連結配当性向は40.1％となります。」
連結配当性向40％を目安とする方針を維持し、普通配当は前年度の1株当たり162円から205円へ増加した。連結配当性向は40.1％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月１日開催の取締役会 普通株式 839 61 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
FY2024-Q2で決議された中間配当1株当たり61円を実施した。安定的な利益還元の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2024-Q2中間配当増加有価証券報告書
「2023年11月１日開催の取締役会 普通株式 839 61 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり61円、総額839百万円と決議した。前年度中間配当の1株当たり49円から増加しているが、安定的利益還元の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1期末配当減少有価証券報告書
「2023年６月28日定時株主総会 普通株式 1,555 113 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり113円、総額1,555百万円を実施した。安定的利益還元の方針自体に変更は記載されていないが、前年同期に記載された期末配当1株当たり122円から減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月２日取締役会 普通株式 674 49 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
中間配当1株当たり49円を2022年12月2日に支払っており、FY2023-Q2で決議された中間配当の実施を確認している。安定的な利益還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2中間配当増加有価証券報告書
「2022年11月２日開催の取締役会 普通株式 674 49 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり49円と決議した。前年度中間配当の1株当たり17円から増加しているが、安定的利益還元の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日定時株主総会 普通株式 1,668 122 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり122円を支払い、利益還元を継続している。利益還元方針そのものの変更は記載されていない。 - FY2022連結配当性向40％目安の明示・普通配当増加有価証券報告書
「その具体的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。／当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり139円（うち中間配当金17円）といたしました。これにより、連結配当性向は40.2％となります。」
安定的利益還元の方針に連結配当性向40％を目安とする具体的指標を加え、普通配当は前年度の84円から139円へ増加した。 - FY2021普通配当増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり84円（うち中間配当金17円）といたしました。」
安定的かつ適切な利益還元と年2回配当の基本方針を維持しつつ、普通配当は前年度の1株当たり80円から84円へ増加した。配当性向は30.38％となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月２日取締役会 普通株式 232 17 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金」
中間配当1株当たり17円、総額232百万円を実施しており、安定的な利益還元を継続している。 - FY2020普通配当増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり80円（うち中間配当金17円）といたしました。」
安定的かつ適切な利益還元と年2回配当の基本方針を維持しつつ、普通配当は前年度の1株当たり67円から80円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 680 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり50円を支払い、既に決議された中間配当17円と合わせて年間67円の利益還元を実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会 普通株式 231百万円 17 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金」
中間配当1株当たり17円を決議しており、利益還元の実施を継続している。 - FY2019普通配当増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり67円（うち中間配当金17円）といたしました。」
安定的かつ適切な利益還元という基本方針は維持され、普通配当は前年度の1株当たり52円から67円へ増加した。配当性向は29.04％となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当1株当たり17円、総額231百万円を実施しており、安定的な利益還元の基本方針に変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり17円、総額231百万円を決議している。安定的な利益還元の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 503 37 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり37円、総額503百万円の配当を実施している。安定的利益還元の基本方針は継続しており、1株当たり配当額には市場第一部指定記念配当5円が含まれている。 - FY2018普通配当増加・記念配当実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり47円（うち中間配当金15円）、さらに東京証券取引所市場第一部への指定記念として記念配当を１株当たり5円と致しました。」
安定的利益還元の基本方針は維持され、普通配当は前年度の1株当たり42円から47円へ増加し、東京証券取引所市場第一部指定記念配当5円を加えて年間52円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日取締役会普通株式204百万円15平成29年９月30日平成29年12月８日利益剰余金」
中間配当として1株当たり15円、総額204百万円を支払っており、安定的な利益還元の基本方針に変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
利益還元の基本方針に変更は記載されていない。中間配当は1株当たり15円で、前年度中間配当の14円から増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 380 28 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり28円、総額380百万円の配当を実施している。安定的な利益還元の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり42円（うち中間配当金14円）と致しました。」
安定的・適切な利益還元と年2回配当の基本方針を継続している。当事業年度の普通配当は1株当たり42円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり14円、配当金総額190百万円を支払っている。利益還元の基本方針自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について取締役会決議を行い、1株当たり14円の配当を実施する方針を示している。利益還元方針そのものの変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、今後とも効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。」
中間配当・期末配当の年2回を基本とし、当期は1株当たり34円を配当した。