建築資材高騰・人手不足による労務費高止まり
FY2018に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
東テクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「不確実性の高い経済環境下で、当社グループを取り巻く建設業界では、建設資材価格の高騰が続き、加えて少子高齢化に伴う労働力減少や慢性的な技術者不足という供給面の構造的課題を抱えております。」
建設資材価格の高騰、少子高齢化に伴う労働力減少、慢性的な技術者不足を供給面の構造的課題として継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は依然として多く、事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要があります。」
建設資材価格の高止まりと慢性的な技術者不足が、供給面の課題として引き続き記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、依然として厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりと慢性的な技術者不足が、供給面の課題および厳しい経営環境として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりと慢性的な技術者不足が、供給面の課題および厳しい経営環境として引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、アフターコロナを見据え公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。」
建設資材の価格高騰と納期遅延が長引き、供給面の厳しい経営環境が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。」
建設資材の価格高騰と納期遅延による供給面の厳しい環境が、前期に続き長引いていると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、引き続き公共投資は堅調に推移し、民間建設投資においても持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響を受け、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格の高騰と納期遅延が実際に発生し、供給面での厳しい経営環境が続いていると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、企業収益に持ち直しの傾向が見られる中で民間設備投資が再開され始めましたが、一方で技術者の慢性的な人手不足や労務費の高止まりにより、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。」
技術者の慢性的な人手不足と労務費の高止まりが、FY2022-Q1に続き収益環境を厳しくする要因として記載されている。 - FY2022-Q1リスク再浮上有価証券報告書
「一方で技術者の慢性的な人手不足や労務費の高止まりにより、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。」
FY2021には独立したリスク要因として明示されていなかった人手不足・労務費高止まりが、当四半期には収益環境を厳しくする要因として再び明示されている。 - FY2021削除有価証券報告書建築資材高騰・人手不足による労務費高止まりを独立したリスク要因として示す従来の記載は、当年度の「事業等のリスク」では確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、引き続き都市部を中心とした再開発等により建設需要は旺盛である一方、労働力の確保が困難であり、それに伴う労務費の上昇が顕著な状況が続きました。」
旺盛な建設需要の一方で、労働力の確保困難と労務費上昇が顕著な状況として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力の確保が困難であり、それに伴う労務費の上昇が顕著な状況が続きました。」
労働力の確保困難と、それに伴う労務費上昇が顕著な状況として継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済の不確実性の高まり、建設コストの高騰、働き方改革関連法の施行による労働力不足の加速、金融資本市場の変動等も予想され、依然として当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況が継続するものと思われます。」
建設コスト高騰に加え、働き方改革関連法の施行による労働力不足の加速を明示し、建設業界のコスト・人員面のリスク要因を拡張している。 - FY2018初出有価証券報告書
「受注競争の激化及び建築資材の高騰・慢性的な人手不足等による労務費の高止まりが顕著な状況が続きました。」
建築資材の高騰と慢性的な人手不足による労務費の高止まりが顕著な状況として記載され、建設業界のコスト環境に関する新たなリスク要素が示されている。