取締役向け株式報酬制度の導入
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-05-27再掲株主総会
「当該自己株式の帳簿価額は100,667千円、株式数は30,500株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は 100,667千円、株式数は30,500株であります。」
役員向け株式交付信託について、継続と信託期間3年間の延長、信託保有株式30,500株の状態を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお本制度は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入され、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しております。」
役員向け株式交付信託の継続・3年間延長後、交付予定株式数は30,500株となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお本制度は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入され、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しております。」
役員向け株式交付信託の継続と信託期間3年間の延長を決定した。交付予定株式数は30,400株である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「②取締役等に交付する予定の株式の総数 30,400株」
役員向け株式交付信託を継続し、取締役等に交付する予定株式数は30,400株となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお本制度は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入され、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しております。」
役員向け株式交付信託の継続・3年間延長に加え、当事業年度末の信託保有株式は31,900株となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。」
役員向け株式交付信託について、取締役等を対象とする制度の継続と信託期間3年間の延長を確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。」
役員向け株式交付信託の継続と信託期間3年間の延長を決定し、対象期間を2024年6月開催予定の定時株主総会終結の日までとした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。」
取締役の報酬と株価を連動させ、中長期的な業績・企業価値向上を促す株式報酬制度を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
導入済みの役員向け株式交付信託に関する株式の会計上の取扱いを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
第2四半期から導入した役員向け株式交付信託について、当第3四半期も制度および信託保有株式19,000株の会計処理を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,700千円および19,000株であります。」
役員向け株式交付信託が第2四半期から実際に導入され、対象期間、交付時期、信託保有株式19,000株が具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。」
取締役報酬と株式価値を連動させ、株主との利益・リスク共有と中長期的な業績・企業価値向上への意識を高める制度を導入した。信託期間約３年、拠出上限90百万円、年間付与上限7,000ポイントも定めている。