新会計基準の適用準備
FY2021に初出。8回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 (2）適用予定日 2029年３月期の期首から適用します。」
リース会計基準および後発事象会計基準について、2029年3月期首からの適用予定を開示した。 - 2026-05-01達成決算
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。」
FY2026-H1で示されていたグローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の適用を年度で実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の取扱いを当中間連結会計期間の期首から適用した。 - FY2023新会計基準の通期適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は77,954千円減少、売上原価は43,389千円減少、販売費及び一般管理費は34,464千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準を通期適用した結果、売上高等の表示額は減少したが、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益への影響はないと開示している。 - FY2023-Q3新会計基準の適用影響を累計額で開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,959千円減少、売上原価は32,418千円減少、販売費及び一般管理費は25,490千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高等への影響額を開示した。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。 - FY2023-Q2新会計基準の適用影響を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,404千円減少、売上原価は19,475千円減少、販売費及び一般管理費は15,929千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の表示科目別の影響額を開示した。利益への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に適用準備として記載していた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2023年３月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り、会計方針開示に関する新基準について、2022年3月期末または2023年3月期首からの適用予定を開示している。