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決算9950ハチバン小売

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比4.8%増と伸びた一方、原材料費や人件費などの上昇により営業利益は98.2%減の4百万円となり、経常利益と最終利益も大幅に減少した。2027年3月期は増収と営業利益の回復を見込んでいる。

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規模
98.2
%減(営業利益)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年3月21日〜2026年3月20日連結日本基準
売上高7,730百万円前年比 +4.8%
営業利益4百万円前年比 -98.2%
経常利益207百万円前年比 -55.2%
純利益(親会社株主帰属)60百万円前年比 -74.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益20.46円
売上高営業利益率0.1%
期末の財政状態
総資産5,608百万円
うち純資産 3,807 百万円自己資本比率 67.9%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+359
投資-503
財務-212
純増減-356

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高682百万円
セグメント別売上高外食事業 6,528百万円(前年比 +5.4%)、外販事業 576百万円(前年比 -4.4%)、海外事業 1,539百万円(前年比 +7.1%)
セグメント別利益外食事業 593百万円(前年比 -22.2%)、外販事業 -2百万円、海外事業 384百万円(前年比 -8.8%)
地域別売上高7,130,033千円、1,486,984千円、-、12,495千円、15,000千円、8,644,513千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,888百万円(前年比 +15.0%)
営業利益66百万円
経常利益236百万円(前年比 +13.7%)
純利益93百万円(前年比 +54.6%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
配当性向97.8%(2026年3月期)、63.2%(2027年3月期予想)
業績の増減要因

価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要などにより売上高は堅調に推移した一方、原材料費や人件費の増加により営業利益が減少した。受取配当金と為替差益の増加により経常利益の減少幅は営業利益より小さくなった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失5,997千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 182千円、関係会社整理損失引当金戻入額 573千円 / 特別損失 固定資産除却損 401千円、減損損失 5,997千円
減価償却費293,440千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,068,111株
期末自己株式数128,024株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月21日〜2026年3月20日
売上高7,730百万円(前年比 +4.8%)
営業利益4百万円(前年比 -98.2%)
経常利益207百万円(前年比 -55.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前年比 -74.5%)
1株当たり当期純利益20.46円
売上高営業利益率0.1%
自己資本比率当期末 67.9% / 前期末 66.2%
総資産5,608百万円
純資産3,807百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー359百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-503百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-212百万円
現金及び現金同等物期末残高682百万円
通期業績予想売上高 8,888百万円(前年比 +15.0%) / 営業利益 66百万円 / 経常利益 236百万円(前年比 +13.7%) / 純利益 93百万円(前年比 +54.6%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
配当性向97.8%(2026年3月期)、63.2%(2027年3月期予想)
セグメント別売上高外食事業 6,528百万円(前年比 +5.4%)、外販事業 576百万円(前年比 -4.4%)、海外事業 1,539百万円(前年比 +7.1%)
セグメント別利益外食事業 593百万円(前年比 -22.2%)、外販事業 -2百万円、海外事業 384百万円(前年比 -8.8%)
地域別売上高7,130,033千円、1,486,984千円、-、12,495千円、15,000千円、8,644,513千円
減価償却費293,440千円
減損損失5,997千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 182千円、関係会社整理損失引当金戻入額 573千円 / 特別損失 固定資産除却損 401千円、減損損失 5,997千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,068,111株
期末自己株式数128,024株
業績の増減要因価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要などにより売上高は堅調に推移した一方、原材料費や人件費の増加により営業利益が減少した。受取配当金と為替差益の増加により経常利益の減少幅は営業利益より小さくなった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要などにより堅調に推移した。営業利益は原材料費や人件費の増加により減少し、個別業績については販売促進費や広告宣伝費の増加も要因として挙げている。経常利益については受取配当金と為替差益の増加があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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