地震・洪水・豪雪等による店舗・工場・物流の停止
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震で休業を余儀なくされていた店舗につきましては、2025年３月26日に８番らーめん内灘店が営業を再開し、これにより全ての店舗で営業を再開することができました。」
能登半島地震で休業していた店舗の営業再開が進み、2025年3月26日の内灘店再開により全店舗が営業再開となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震によって休業を余儀なくされている２店舗につきましては再開の目途が立ちました。９月に発生した令和６年奥能登豪雨も含め、当社ができる形での復興支援を継続して実施してまいります。」
能登半島地震で休業していた2店舗について再開の目途が立ち、地震に加えて奥能登豪雨も対象とする復興支援の継続を記載している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、当初、ライフラインの不通や断水等で営業困難な店舗が15店舗ありましたが、2024年６月20日現在営業が再開できていない店舗は２店舗となっております。これまでに、一部店舗で100円らーめんチャリティ活動を実施し、また、能登復興応援メニュー「蒸し能登かき」の売上の一部や店舗での募金等を義援金として寄付したほか、炊き出しとして野菜らーめんを提供するなど、当社ができる形での復興支援を継続して実施しております。」
能登半島地震で営業困難となった店舗は15店舗から2店舗へ減少し、営業再開が進んだ。チャリティ、義援金寄付、炊き出しによる復興支援も継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、当初、ライフラインの不通や断水等で営業困難な店舗が15店舗ありましたが、2024年３月20日現在営業が再開できていない店舗は４店舗となっております。」
能登半島地震により15店舗が営業困難となり、期末時点でも4店舗が営業再開できていない。自然災害リスクが実際の店舗営業停止として発生した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響も懸念されます。」
自然災害リスクについて、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響が懸念事項として新たに具体的に言及された。<|endoftext|>quantified=false, materialized=false - FY2023再掲有価証券報告書
「大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による店舗・工場・物流・仕入先への影響を事業継続リスクとして継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による店舗・工場・物流・仕入先への影響を事業継続リスクとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店舗や直営店舗の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による店舗、工場、物流、仕入先への影響を事業継続リスクとして継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、相次ぐ台風の影響で予約のキャンセルが多くあったものの、既存店売上高は前年同期比0.04％減にとどまりました。」
台風の影響により予約キャンセルが多く発生し、自然災害・天候による店舗売上への影響が実際に現れた。 - FY2018初出有価証券報告書
「大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店舗や直営店舗の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による店舗営業、工場生産、仕入先活動、社会インフラ・物流への影響を事業継続リスクとして記載している。