消費者の節約志向、価格競争、異業態競争の激化
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち31回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-14。
アークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「買い控えや節約志向など、消費者の生活防衛意識が従来以上に高まる中、業種・業界を越えた再編が加速するなど、食品スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境はより一層厳しいものとなりました。」
消費者の生活防衛意識が従来以上に高まり、業種・業界を越えた再編も加速したとして、消費・競争環境の厳しさを強めている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年3月~8月における食料品の値上げが累計約12,000品目に達するなど物価高が長期化しております。また、実質賃金は本年8月までの8か月連続して前年を下回っていることから、家計の負担感は依然として重く、食品スーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。」
食料品の値上げ約12,000品目と実質賃金の8か月連続前年割れを背景に、家計負担が重く、食品スーパーを取り巻く経営環境が一層厳しくなったと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、お客様の節約志向や買い控えの傾向が続く中、業種・業態を越えた企業間競争も激しさを増し、商品価格やエネルギーコスト、人件費などの上昇もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
節約志向・買い控えが続く中、業種・業態を越えた企業間競争が激化し、商品価格・エネルギーコスト・人件費の上昇も続く厳しい環境として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「依然として物価上昇が続く中、実質賃金の動向も明確に見通せないことから、「インフレ疲れ」といわれるお客様の節約志向や買い控えの傾向が一層高まっております。」
物価上昇と実質賃金の不透明感を背景に、節約志向・買い控えが「一層高まっている」と記載しており、消費環境の悪化を強めている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「長引く物価上昇や実質賃金のマイナスが継続していることなどによりお客様の節約志向や買い控えの傾向が続くなか、大手小売業の地方撤退や新規勢力の出店拡大など、業界再編も含め業種・業態を越えた企業間競争が加速しております。」
物価上昇・実質賃金のマイナスによる節約志向と買い控えが続く中、大手小売業の地方撤退や新規勢力の出店拡大により企業間競争が加速したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「個人の消費環境については、実質賃金の前年比マイナスが続き、生活防衛意識が一段と高まっており、企業の事業運営についても人件費や電気料金をはじめとする各種コストの増加、業種・業態を越えた競合企業の新規出店が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いてまいりました。」
実質賃金の前年比マイナス継続、生活防衛意識の一段の高まり、各種コスト増加及び競合企業の新規出店継続を挙げ、消費・競争環境の厳しさを強めている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「賃金の上昇を上回る物価高が昨年来続いている中、お客様の生活防衛意識の高まりにより節約志向や選別消費の傾向が一段と強まっていることに加え、人件費や電気料金をはじめとする事業運営コストが増加しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。」
賃金を上回る物価高を背景に、節約志向・選別消費が一段と強まり、人件費や電気料金等の運営コストも増加していると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「広範囲にわたる商品・サービスの値上げと共に実質賃金の低下傾向が続く中、お客様の節約志向・低価格志向が一段と強まっており、電気料金の高騰を始めとする事業運営コストが軒並み増加するなど、極めて厳しい経営環境が続いてまいりました。」
実質賃金の低下、節約・低価格志向の一段の強まり、電気料金等の運営コスト増加を挙げ、食品小売の競争・消費環境が極めて厳しい状況として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「長引く物価上昇等によりお客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や、建築資材並びに包装資材等の価格が上昇した影響を受けており、経営環境としては極めて厳しい状況が続いてまいりました。」
節約志向・買い控えの一段の強まりに加え、エネルギー、建築資材及び包装資材の価格上昇を挙げ、食品小売の競争・費用環境が極めて厳しい状況として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、景気の先行き不透明感や断続的な物価上昇等により、お客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加が企業業績にマイナスの影響を及ぼしており、加えて人件費や資材費等の各種コストも上昇するなど、経営環境は極めて厳しい状況が続いてまいりました。」
節約志向・買い控え、光熱費、人件費、資材費等のコスト上昇による厳しい食品小売環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、販売面では歴史的な物価上昇に伴い、お客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、経費面では水道光熱費や人件費、資材費を中心にあらゆるコストが大幅に上昇するなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。」
歴史的な物価上昇により節約志向・買い控えが一段と強まり、水道光熱費、人件費、資材費を含む広範なコストが大幅に上昇したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、行動自粛の緩和に伴い百貨店や外食需要への人流が増加するとともに、近年稀に見る物価上昇に伴いお客様の節約志向及び低価格志向が一段と高まっているほか、仕入価格や販管費のコスト増が顕著になるなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。」
物価上昇に伴う節約志向・低価格志向の一段の高まりに加え、仕入価格及び販管費のコスト増が顕著になり、食品スーパーの経営環境が一層厳しくなったと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う仕入・販売価格の上昇に加え、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向及び低価格志向の高まり、行動自粛の緩和に伴う百貨店や外食需要への人流の増加など、食品スーパーを取り巻く経営環境は一層厳しさを増してまいりました。」
原材料・エネルギー価格の高騰、家計負担増に伴う節約・低価格志向、百貨店や外食への人流増加を新たに挙げ、食品スーパーを取り巻く競争・消費環境が一層厳しくなったと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、原材料価格の高騰に伴う仕入価格や販売価格の上昇圧力が強まる中、お客様の生活防衛意識と節約志向・低価格志向が高まってきており、食品スーパーを取り巻く経営環境は一層厳しさを増してまいりました。」
原材料価格高騰による仕入価格・販売価格の上昇圧力に加え、生活防衛意識、節約志向及び低価格志向の高まりを挙げ、経営環境が一層厳しくなったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開する食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が続いている反面、業種や業態の垣根を超えた価格競争に加え、世界的な原材料価格の上昇に伴う商品仕入価格の値上げが見込まれるなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。」
業種・業態を超えた価格競争に加え、世界的な原材料価格上昇による仕入価格値上げの見込みを新たに挙げ、経営環境が一層厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者心理の冷え込みから節約志向や低価格志向の傾向が強まってきており、今後一層厳しい経営環境となることが見込まれております。」
巣ごもり消費による内食需要の増加を認める一方、雇用・所得環境の悪化を背景に節約志向・低価格志向が強まり、今後一層厳しくなる見込みと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、景気後退による更なる消費マインドの停滞から節約志向、低価格志向の傾向は強まってきており、経営環境は一層厳しくなることが見込まれております。」
巣ごもり消費による内食需要の増加を認める一方、景気後退を背景に節約志向・低価格志向が強まり、経営環境が一層厳しくなる見込みと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、緊急事態措置に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、今後の景気後退により更なる消費マインドの停滞が予見されるなど、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。」
巣ごもり消費による内食需要の増加を認める一方、景気後退によるさらなる消費マインド停滞を予見し、消費環境の不透明感を強めている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費などの経費負担が増加する中、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に端を発した激しいポイント合戦もあり、事業環境は厳しさを増す結果となりました。」
人件費・物流費の負担増に加え、キャッシュレス・ポイント還元事業に端を発する激しいポイント競争を挙げ、競争・費用環境が厳しさを増したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費の上昇に加えて、消費者の価格志向の強まりに応えるための販促の強化や、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に端を発した激しいポイント競争に対応するため、これまで以上に経費が増加する傾向にあり、経営環境は更に厳しさをましていく見込みです。」
人件費・物流費の上昇に加え、価格志向への販促強化とキャッシュレス・ポイント還元事業に端を発するポイント競争への対応で経費がこれまで以上に増加する傾向と記載し、競争環境の悪化を強めている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費の上昇による販管費の増加に加えて、消費者の節約志向と業態を超えた価格競争にこれまで以上に拍車がかかることも予想され、経営環境は更に厳しさを増していく見込みです。」
人件費・物流費上昇による販管費増加に加え、節約志向と業態を超えた価格競争がこれまで以上に強まる可能性を記載し、競争環境の悪化を示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費の上昇による販管費の増加に加えて、2019年10月に予定される消費増税により更なる消費減速が懸念されるなど、厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇による販管費増加に加え、消費増税による更なる消費減速が懸念されると記載しており、消費・競争環境への下押し要因を追加している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「消費者の節約志向が継続していることに加え、人手不足の深刻化や2019年10月に予定される消費増税への対応を余儀なくされる中、経営統合や提携による業界再編の動きが一段と加速しております。」
人手不足の深刻化、消費増税対応、経営統合・提携による業界再編の加速を挙げ、競争・消費環境の厳しさを強めて記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「頻発した自然災害が消費者心理に暗い影を落としたことに加え、原油相場の影響による光熱費や資材価格の上昇が消費者の節約志向に拍車をかけるなか、経営統合や提携による業界再編の動きが一段と加速するなど、経営環境は厳しさを増してまいりました。」
自然災害、光熱費・資材価格の上昇、節約志向の強まりに加え、経営統合・提携による業界再編の加速を挙げ、経営環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人手不足の問題や、石油をはじめとする資源・原油高による物価上昇、将来不安が払拭されないことによる節約志向の強まり、加えてネット販売をはじめとするチャネルの多様化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。」
節約志向の強まりを記載し、従来の価格競争・異業態競争に加えて、資源高やチャネル多様化も厳しい経営環境の要因として挙げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「社会保障などの将来不安が払拭されておらず、消費者の節約志向が強まってきており価格競争が激化する一方で、働き手不足の状況は解消されていないなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。」
消費者の節約志向が強まり、価格競争が激化していると記載しており、従来の厳しい競争環境からの悪化を示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましても、実質賃金の伸び悩みや、食品の消費支出が減少していることに加え、人手不足の問題や、人件費の増加など、従来に増して経営環境は厳しい状況で推移してまいりました。」
実質賃金の伸び悩み、食品消費支出の減少、人手不足及び人件費増加を挙げ、経営環境が従来に増して厳しいと表現している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「消費者の節約志向が継続していることによる価格競争の激化に加え、人手不足の問題や、人件費の増加など、経営環境は厳しさを増してまいりました。」
節約志向の継続、価格競争、人手不足及び人件費増加を従来からの課題として記載しつつ、経営環境が『厳しさを増して』いると表現している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向の継続による価格競争の激化に加え、人手不足の問題や、人件費の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。」
消費者の節約志向の継続、価格競争の激化、人手不足及び人件費増加を、引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向の長期化により価格競争が激化したことに加え、社会保険の適用拡大や人手不足の問題等による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。」
消費者の節約志向の長期化と価格競争の激化を、引き続き食品小売業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましても、業種を超えた業界再編の動きが活発となり、価格競争の激化に加え、生鮮食品の価格上昇や社会問題となった働き手不足など、経営環境は依然厳しい状況で推移してまいりました。」
業界再編、異業種を含む競争、価格競争の激化を引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「業態の垣根を超えた競合店の増加に加え、価格競争の激化や人材の採用難など、経営環境は依然厳しい状況で推移しております。」
異業態競争と価格競争の激化を引き続き記載している。人材採用難については別スレッドで新設する。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費者の節約志向の高まりを反映し価格競争が激化したことに加え、業態の垣根を超えた出店が進むなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。」
主力の食品小売事業における競争圧力を、現実化した事業環境として記載している。