人材の採用難
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-14。
アークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- 2026-10-14顕在化決算説明資料
「賃上げによる人件費の増加や第２四半期における新規出店経費などもあり、前年比で101.6％となりました。」
賃上げによる人件費の増加が販管費の増加要因として実績に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「売上総利益率は24.9％と価格競争のなか対前年同期比0.2ポイント低下し、販管費は予算内執行で進行したものの、対前年では人件費の増加等もあり販管費率は22.6％と対前年同期比0.2ポイント増となりました。」
人件費の増加が販管費率の上昇として実際の業績に現れていることを記載している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「加えて、電気料金や建築資材コスト、人件費等の上昇も影響し、経営環境は厳しい状況が続いてまいりました。」
人件費の上昇が電気料金や建築資材コストとともに実際の事業運営コスト増加として生じていると記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「企業の事業運営についても人件費や電気料金をはじめとする各種コストの増加、業種・業態を越えた競合企業の新規出店が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いてまいりました。」
人件費の増加が電気料金等とともに各種コスト増として実際に発生していることを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「少子高齢化の進行による労働人口の減少・企業間における人材獲得競争の激化・離職による優秀な人材の確保・育成難」
少子高齢化、労働人口減少、人材獲得競争及び人材確保・育成難を、継続する人材リスクとして整理している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「経費面では水道光熱費や人件費、資材費を中心にあらゆるコストが大幅に上昇するなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。」
人件費の上昇が継続しており、水道光熱費・資材費とともにコスト増として実際に発生していると記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「販管費につきましては、人件費や水道光熱費、販促費を中心に対前年同期比で増加し」
人件費の増加が販管費の増加として引き続き実際に発生していると記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費の上昇に加えて、消費者の価格志向の強まりに応えるための販促の強化や、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に端を発した激しいポイント競争に対応するため、これまで以上に経費が増加する傾向にあり」
人件費や物流費の上昇が販管費増加として継続して発生していることを記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費の上昇による販管費の増加に加えて」
人件費や物流費の上昇が販管費の増加という具体的な影響として継続して発生していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費の上昇による販管費の増加に加えて、2019年10月に予定される消費増税により更なる消費減速が懸念されるなど、厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇による販管費増加が引き続き発生していると記載している。人手不足そのものの新たな進展は示されていないため、継続的な影響の再確認とした。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向が継続していることに加え、人手不足の深刻化や2019年10月に予定される消費増税への対応を余儀なくされる中」
従来からの人手不足について「深刻化」と表現し、消費増税対応も必要となる状況を記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「人口減少と高齢化社会の進行、消費行動の多様化、人手不足による人件費・物流費の増加といった事業環境の変化」
人手不足が人件費・物流費の増加という具体的な影響として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人手不足の問題や、石油をはじめとする資源・原油高による物価上昇、将来不安が払拭されないことによる節約志向の強まり、加えてネット販売をはじめとするチャネルの多様化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。」
人手不足の問題が引き続き食品小売業界の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「働き手不足の状況は解消されていないなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。」
働き手不足が解消されていない状況を、引き続き食品小売業界の経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや、食品の消費支出が減少していることに加え、人手不足の問題や、人件費の増加など、従来に増して経営環境は厳しい状況で推移してまいりました。」
人手不足が人件費増加を伴う経営環境の悪化要因として、従来に増して厳しい状況の中で記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「消費者の節約志向が継続していることによる価格競争の激化に加え、人手不足の問題や、人件費の増加など、経営環境は厳しさを増してまいりました。」
人手不足及び人件費増加が引き続き発生しているうえ、食品小売業界の経営環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向の継続による価格競争の激化に加え、人手不足の問題や、人件費の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。」
人手不足の問題が人件費の増加として引き続き具体的な影響に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「消費者の節約志向の長期化により価格競争が激化したことに加え、社会保険の適用拡大や人手不足の問題等による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。」
人手不足の問題が人件費の上昇という具体的な影響として記載され、リスクの影響が実際に発生したことを示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「価格競争の激化に加え、生鮮食品の価格上昇や社会問題となった働き手不足など、経営環境は依然厳しい状況で推移してまいりました。」
従来の人材採用難に加え、働き手不足を社会問題として明示し、対処すべき課題では少子高齢化や人材獲得競争の激化を人材確保・育成のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「価格競争の激化や人材の採用難など、経営環境は依然厳しい状況で推移しております。」
人材の採用難を、食品小売業界における経営環境上のリスクとして初めて明示している。