新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う営業・調達・消費動向リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同等の５類へ移行したことや半導体を中心とした供給体制が次第に整ってきたことなどを受け社会経済活動の正常化が進み」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と供給体制の改善を背景に社会経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症関連リスクの影響がさらに弱まった局面を示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが２類相当から５類へ移行し影響はなくなりつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置づけ変更により影響がなくなりつつある局面として記載している。ただし、完全な解消とはしていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、お客様の購買行動が新型コロナウイルスの感染状況に大きく左右される傾向に変化はなく、先行きの見通せない難しい状況が続いております。」
感染状況に購買行動が左右される傾向と、感染症に伴う先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「さらには７月上旬以降、新型コロナ変異株の感染再拡大が起きるなど、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いてまいりました。」
行動制限解除後の回復要因がある一方、７月上旬以降に変異株の感染再拡大が発生し、感染症関連の不透明感が再び強まったと記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が一服してきたことにより景気は緩やかに回復することが期待されましたが」
新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、景気の緩やかな回復が期待される局面として記載している。ただし、感染症リスクが解消したとは記載していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が10月１日付で全国的に解除されるなど、経済活動の再開に向けた明るい兆しが見えてきた一方、変異株による感染の再拡大が懸念されており、未だ予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除による経済活動再開の兆しを示しつつ、変異株による感染再拡大を懸念し、新型コロナウイルス関連リスクが継続していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が１年以上にわたり、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより弱含みの状態で推移してまいりました。新型コロナウイルスワクチンの接種が本格的に始まり、その効果が期待されるものの、変異株の流行などもあり未だ予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響が1年以上継続し、緊急事態宣言等による経済活動への影響と変異株の流行を新たに記載しており、感染症関連リスクの長期化・不確実性を強めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの接種が本格的に始まり、その効果が期待されるものの、感染収束の時期を明確に見通すことができず、経済環境の先行きについても不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始への期待を示しつつ、感染収束時期を見通せず、感染症による営業・調達・消費動向への不透明感が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が終息する見通しは立っておらず、極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立たず、営業・調達・消費動向への影響が続くリスクを再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が制限され、国内総生産（GDP）が統計史上最大の下落幅を記録するなど企業の生産・投資活動や個人の消費行動へ大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言解除後も社会・経済活動の回復へ向けた動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限が継続し、GDPの大幅下落や回復の鈍さを伴う状況として、感染症関連リスクの影響がさらに深まったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費増税により想定以上に消費者心理が冷え込む中、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本国内においても緊急事態宣言の発出により社会・経済活動が大きく制限され、過去に類を見ない景気悪化が懸念される事態となってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行と国内の緊急事態宣言が実際に発生し、社会・経済活動が大きく制限されたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の大流行が世界的な規模で、または事業展開している地域で発生した場合には、地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を背景に、従業員感染による休業、感染拡大による生産・加工・物流停滞と商品調達難、景気後退や低価格志向による過度な価格競争を初めて独立したリスク項目として記載している。