IFRS第15号適用による収益表示の変更
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は27億98百万円減少し、売上原価は10百万円、販売費及び一般管理費は27億96百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益、税金等調整前四半期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用による表示上の影響は、累計で営業総収入27億98百万円、販売費及び一般管理費27億96百万円の減少となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は18億29百万円減少し、販売費及び一般管理費は18億42百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計で営業総収入18億29百万円、販管費18億42百万円の表示減少となった。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に予定していた国内事業への収益認識会計基準の適用を2022年３月１日から開始した。営業総収入は９億37百万円、販売費及び一般管理費は９億41百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用予定であります。主として、従来は顧客に支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業総収入から控除して表示することになります。当該変更により営業総収入と販売費及び一般管理費がそれぞれ約40億円減少する見込みです。」
IFRS第15号適用後の収益表示変更に続き、国内事業でも2023年2月期から収益認識基準を適用する計画と、営業総収入・販管費が各約40億円減少する見込みを示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業総収入が5,920百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,920百万円減少しています。」
IFRS第15号適用による表示区分変更の影響は、年度累計で営業総収入・販売費及び一般管理費ともに59億20百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入が4,500百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,500百万円減少しています。」
IFRS第15号適用による表示区分変更の影響は、第2四半期累計の29億79百万円から第3四半期累計の45億円へ拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入が2,979百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,979百万円減少しています。」
IFRS第15号の適用に伴う表示区分変更の影響が、第1四半期の1,443百万円から第2四半期累計で2,979百万円となった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していましたが、当第１四半期連結会計期間より営業総収入から控除しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入が1,443百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,443百万円減少しています。」
IFRS適用子会社でIFRS第15号を適用し、一部の顧客支払の表示区分を変更した。営業総収入と販売費及び一般管理費がそれぞれ1,443百万円減少している。