太洋物産（9941）・施策前進直近のガバナンス（2026-04-24）では「再掲」
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-04-24。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-24再掲ガバナンス
「当社は監査等委員会設置会社であるため、定款上の監査役の記載を削除するため、第 25 条（取締役会の招集通知）、第 27 条（取締役会の議事録）に記載の監査役の定めを削除するものであります。」
監査等委員会設置会社への移行後の機関設計を前提に、定款から監査役に関する記載を削除する変更が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、活動状況は以下のとおりであります。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会を年間17回、監査等委員会を13回開催し、監督・監査機能の運用実績を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「監査等委員会は原則毎月開催し、また、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。」
監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員3名全員を社外取締役とし、原則毎月の委員会開催と業務執行の監査・監督を運用している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2022年12月28日開催の第82期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員設置会社へ移行しております。監査等委員が取締役会における議決権をもつこと等により、取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化及び持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。」
2022年12月28日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員の議決権を通じて取締役会の監督機能とガバナンスを強化する枠組みを導入した。