債務超過による上場廃止リスクと猶予期間
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年９月に債務超過を解消したため、当社株式は、2022年１月４日付で東京証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。」
債務超過解消を受け、2022年１月４日付で上場廃止基準の指定から解除された。上場廃止に係る猶予期間・指定リスクは解消したと明記されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社は、2020年9月期に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～2022年９月30日)に入っておりました。当社は、2021年９月に債務超過を解消したため、当社株式は、2022年１月４日付で東京証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。」
債務超過を原因とする上場廃止基準の指定から、2022年１月４日付で解除された。前四半期まで記載されていた上場廃止リスクは実質的に解消したと記載されている。 - FY2021削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた債務超過による上場廃止猶予期間、2021年９月までの解消目標および2022年９月末の上場廃止リスクについて、本有価証券報告書では明示的な記載がない。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～2022年９月30日)に入っております。当社は、2021年９月迄に債務超過を解消すべく、営業利益を確保し、早急に増資体制を整えることによる経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2022年９月末迄に債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
上場廃止に係る猶予期間、2021年９月までの債務超過解消目標、営業利益の確保・増資体制整備という対応策、および2022年９月末までに解消できない場合の上場廃止リスクが引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～2022年９月30日)に入っております。当社は、2021年９月迄に債務超過を解消すべく、営業利益を確保し、早急に増資体制を整えることによる経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2022年９月末迄に債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。」
上場廃止に係る猶予期間、2021年９月までの債務超過解消目標、営業利益確保・増資体制整備という対応策、および2022年９月末までに解消できない場合の上場廃止リスクが引き続き記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、前事業年度に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～2022年９月30日)に入っております。当社は、2021年９月迄に債務超過を解消すべく、営業利益を確保し、早急に増資体制を整えることによる経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2022年９月末迄に債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。」
債務超過を原因として上場廃止に係る猶予期間へ入ったこと、および2022年９月末までに債務超過を解消できない場合の上場廃止リスクを新たに明示している。2021年９月までの解消目標、営業利益の確保、増資体制整備という対応も併記されている。